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北本市議会 > 2020-09-15 >
09月15日－04号

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  1. 北本市議会 2020-09-15
    09月15日－04号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年第３回北本市議会定例会　第２０日令和２年９月１５日（火曜日）　議事日程（第４号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　　９番　　高橋伸治議員　　　　１２番　　保角美代議員　　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　１１番　　大嶋達巳議員　　　　　７番　　桜井　卓議員　１、延会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　中村洋子議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　今関公美議員　　　　　　　６番　　岡村有正議員　　　　７番　　桜井　卓議員　　　　　　　８番　　日高英城議員　　　　９番　　高橋伸治議員　　　　　　１０番　　諏訪善一良議員　　　１１番　　大嶋達巳議員　　　　　　１２番　　保角美代議員　　　１３番　　松島修一議員　　　　　　１４番　　渡邉良太議員　　　１５番　　滝瀬光一議員　　　　　　１６番　　工藤日出夫議員　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　　１８番　　岸　昭二議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　清水　隆　　　教育長　　　　　　　磯野治司　　　市長公室長　　　新井信弘　　　行政経営部長　　　　田辺　朗　　　総務部長　　　田中正昭　　　市民経済部長　　　　江口　誠　　　福祉部長　　　西村昌志　　　健康推進部長　　　　大島一秀　　　都市整備部長　　　大竹達也　　　教育部長事務局職員出席者　　　齊藤　仁　　　局長　　　　　　　　古畑良健　　　主幹　　　大村麻衣子　　主査　　　　　　　　岩崎和彦　　　主任 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○滝瀬光一議長　おはようございます。　ただいまから令和２年第３回北本市議会定例会第20日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○滝瀬光一議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○滝瀬光一議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　通告１番、高橋伸治議員の一般質問を許可いたします。　高橋議員。　　　〔９番　高橋伸治議員登壇〕 ◆９番（高橋伸治議員）　９番、高橋伸治。　おはようございます。　議長から発言の許可がありましたので、通告に従いまして、３件名について一般質問させていただきます。このマスクで声が通っていますでしょうか。　　　〔「聞こえます」と言う人あり〕 ◆９番（高橋伸治議員）　それでは、３件名に入る前に、このコロナの時代、少し思うところありで所感を述べさせていただきます。　このコロナ、半年ぐらいの間にコロナ太りをしてしまい、それからの時間、引き籠もっている間に英語の勉強をしっかりして、今、人生で最も英語力のある状況を迎えています。その中で仕入れたのを一つ披露したいと思います。　ビルド・バック・ベター、これは災害等が起こった後に、特にリーダーの方が肝に銘ずべき言葉。よりよくつくり直せということです。これは今、アメリカで大統領選が行われていますけれども、民主党のバイデン氏が使っている言葉でもあります。以前からあった言葉ですけれども。これに、ビルド・バック・ベター、バイ・バイデン、Ｂが５つ並んでということです。それで、いわゆるトランプ政権、トランプの時代は災害だったと言わんばかりのキャッチフレーズということになります。　北本市においても、コロナの後、よりよくつくり直すという気概で執行部、それから私たちも心がけていきたいと思います。　また、ここでよく話に出るのが、ピンチとチャンスの関係が出ます。市長はよく使われる言葉ですけれども、ピンチを放っておけばチャンスになるという、そんな甘いものではありません。要するに、果敢に挑戦しなければチャンスは来ない、そういうことです。　また、チャンス、これはやはり瞬時につかまないとよりピンチになります。環境大臣の小泉進次郎が、モーリシャスですか、タンカーが座礁して、燃料が流れ出たときの対応のスピード感がなかったと。実は、日本はとんでもない原油を吸着する、そういう繊維を開発していたわけですね。その情報が入っていて、なおかつそういうことが起こったときに、トリガーとしてすぐにそのあたりの行動が起こせれば、ピンチはチャンス、小泉進次郎はすごく人気が出たのではないかと、そう思います。ピンチとチャンスをよく考えて、市政、行政を進めていっていただきたいと思います。　それでは、件名１、御存じのようにこの間の自民党の総裁選において、どうもデジタル庁ができる方向になっているということです。それで、デジタル庁ができて、コロナで分かった日本のいわゆるＩＣＴ関係の遅れを何とかしなければいけないということで、行政もこのあたりについて、非常に大きなテーマになってくる。すぐに動かなければいけない、まさにピンチで果敢に挑戦ということが必要だと思います。　件名１は、行政におけるＩＣＴ、ＤＸ推進についてということでお伺いします。　ＩＣＴ、英語づいているのでちょっと説明させていただきますけれども、インターネットではない、Ｉは。それから注意しなければいけないのは、インフォメーションというのが情報であり、そしてコミュニケーションというのは通信と訳すべき言葉でありますので、情報と通信の技術というのがＩＣＴです。　コミュニケーションというのは、我々日常会話、意思疎通を図るのをコミュニケーションといいますけれども、技術的な面では通信という言葉で翻訳されます。ＣＳというコミュニケーションサテライトという、通信衛星というときのコミュニケーション、Ｃはコミュニケーションですね。ということで、ＩＣＴは情報と通信の技術であるということを基礎的な理解にしていただきたいと思います。　このＤＸがまた問題なのですよね。ＤＸは、実は2000年来の割と早い時期に提唱されてはいたのですけれども、ここ２年、３年でしょうか、世の中で。３年はたっていないですかね、この２年ぐらいがＤＸという言葉。ところが、これを見ていただくと分かるように、デジタルトランスフォーメーションであって、Ｘというのは全然出てこないというところ。この辺は気をつけなければいけないですね。　それでは、件名の１については、要旨の１で現状についてお伺いいたします。　北本市ではこのＩＣＴ、ＤＸというのをどのような理解をして、取り組もうとしているのかということについてお伺いいたします。　それから、総合振興計画にこのＩＣＴはどのように位置付けられているか、成果指標、どうなっているか。それから、個別計画、環境なり、福祉なり、障がい者福祉なりというものは個別計画を持っていますけれども、このＩＣＴに関しては個別計画があるのかということについてお伺いします。　それから、近隣、桶川市、鴻巣市、このＩＣＴのレベルはいかがなものでしょうか。そのあたりをお伺いしたいと思います。　今回、ちょっと十分検討しないで要旨をつくってしまったので、一問一答の形を取りながら実態は一括的になってしまいます。要旨の１だけを順番に聞いていこうと思ったのですけれども、要旨の２も最初に答えていただくことになってしまうので、今後の展望もということなので、一括的に最初の要旨１でこの４問、質問したいと思います。　要旨の２、今後どう進めていくのか。現状、検討があるのでしょうか。要旨の２ではそれをお伺いしたいと思います。　件名の２は、前回引き続きということでございますけれども、審議会等、実は北本市に何十とあって、一概に審議会というのを語れないということで、今回は３つの協議会と審議会、青少年問題協議会と男女共同参画審議会、それから市民参画の審議会の３つについて、対象として質問させていただきたいと思います。　その前、これの質問に入る前に、市民参画についてちょっと皆さんに見ていただきたいのですけれども、市民参画、このキーワードで検索すると北本市がワンツーフィニッシュします。市民参画とはという表題と市民参画そのものですか、これでワンツーフィニッシュですね。　北本市の市民参画のページにいくとこういう図が見えます。行政のやる仕事、市民がやる仕事、それが重なったところということで、行政に対して市民が関わるという意味では市民参画、重なるところは両方、両者で力を合わせて行う協働、それから市民活動団体が自分の主体性を持ってやるところが市民活動ですが、こういう構造の中のこっち側ですね、これが市民参画の領域ということで非常に構造的に分かりやすく北本市の説明がされていると思います。　これ、市民参画というキーワードでネット検索をすると、これは主にウィキペディアからの引用になりますけれども、市政の計画立案、意思決定、それにおいて行政と市民の意見交換、合意形成ということで、ネット検索するとこういう定義になっています。　北本市はさらに踏み込んでいます。市政の企画立案、それから実施及び評価の各過程に市民が主体的に参加し、その意見を市政に反映するための仕組みということで、北本市はかなり踏み込んでいる。特に行政評価のところなんかは、入れているのは立派だと思いますよ。　質問の前に、前提をお話しさせていただいています。　市民参画の手法というのは、括弧でやりましたけれども、グルーインというものはグループインタビューということですね。それから、アンケート調査、そしてワークショップ、市民説明会、それからパブリックコメントということで、この北本市ではアンケート調査からパブリックコメントまでの４つを、２つはやろうということで政策立案のときに使うことになっています。　私は、審議会というものは別格だと思っています。審議会というものも一手法のように言われますけれども、実は審議会においてグループインタビューの設計をしたり、アンケートの設計をしたり、それから説明会、ワークショップ、こういうことも審議会というところと言ってみれば行政は二人三脚で進めるという意味では、審議会というものは別格だと私は思っています。　これを前提に、質問させていただきます。　件名の２は、審議会等について。　先ほど、冒頭に申し上げたとおり、審議会は数多くありますので、今回は青少年問題協議会、それから男女共同参画の審議会、それから市民参画の審議会という３つで質問させていただきます。　６月議会で私は青少年問題協議会について質問して、市長、教育長から検討するという答弁をいただいておりますけれども、その後、どういう協議がなされたのかお伺いしたいと思います。　それから、男女共同参画につきましては、今年度、どんな事業を行われているかの概要をお願いいたします。　それから、市民参画についても、同様に今年度どうだったかということをお伺いします。　要旨の２としては、それぞれ今後、どういう改善等をするのかについて質問いたします。　件名の３は、人口戦略についてということで質問いたします。　これは月次に北本市の人口動態のデータが出ている表です。総人口、それから外国人の方々、外国人が626人と非常に、最高水準にあるわけですけれども、それから前月比というのが出ています。10人減っていると。これは８月中ということになりますけれども、自然増、自然減、社会増、社会減という中で結果的に10人になっているということです。　そして、ここの207人ですか、これが重要な数字ですけれども、対前年同月比マイナス207人ということで、現在、北本市の人口は下方に向かって、その速度が200人ということになっています。これは、おととしぐらいが460人ぐらいまでいきましたので、現在、減少の速度は低下しているということです。言ってみれば、４年間で総合振興計画の中間値の６万6,000人に達してしまうような速度だったのが、去年から今年にかけて、逆に月次では増えたりして、この感じですと、あと７か月あるのですけれども、７か月で119人減るということで、想定値より15人減というぐらいで人口が推移するというのが予測されます。これは非常に、何というか大ざっぱなデータが月次で出ています。　それでは、質問として件名の３は、人口動態について。　リーディングプロジェクトにも人口の問題を取り上げているのですから、きちんと人口のデータを取っていなければいけないと思うのですが、この１年間でどのような人口の分析を行ったかについてお伺いしたいと思います。　それから、人口については、私、随分提言、要望しているはずなのですけれども、これ、どう私の提言、要望を対応していただいているかについて、１回目で質問したいと思います。　要旨の２、今後、どのようにお考えなのかお伺いいたします。　１回目の質問を以上で終わります。 ○滝瀬光一議長　高橋議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨１、２につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。　ＩＣＴにつきましては、議員御案内のとおり、情報通信技術の略称でございます。ハードウェア、ソフトウェア、情報インフラなどのコンピューター技術そのものでありますＩＴを活用して、コミュニケーションを行う活用技術と理解しております。　一方、デジタルトランスフォーメーションにつきましては、ＤＸと略されますが、単に既存の仕組みにＩＣＴを導入することから一歩進んで、ＩＣＴを手段として利用することで、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるといった概念で、社会経済システムがＩＣＴを活用できるように変化し、新たに社会経済システムが誕生するといったような考え方とされておると理解しております。　この考え方は、企業の取組だけに限定されるものではなく、自治体運営におきましても、総務省や経済産業省を中心にＤＸの推進を掲げ、地方公共団体における業務のさらなる効率化、また自治体業務のプロセスの標準化等に取り組んでいるところでございます。　本市におきましても、昨年度からＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの活用に着手いたしまして、一部の事務で事務効率の向上に成果を上げているという状況がございます。　また、総合振興計画への位置付けにつきましては、第五次北本市総合振興計画基本構想の施策６の３に、効果的・効率的な行政運営の推進におきまして、ＩＣＴを活用した行政サービスの充実を図ることを掲げ、前期基本計画に電子自治体の推進、これを基本事業として位置付け、２つの指標、行政手続のオンライン化割合とオンライン化の手続利用割合、２つの成果指標を設定しています。　具体的には、手続のオンライン化割合につきましては、総務省が策定したオンライン利用促進指針において、オンライン化推進すべきとされた26の行政手続のうち、本市においては18種類該当いたしますが、そのうち９種類、50％以上をオンライン化することを目標としてございます。　また、オンライン化のオンラインの手続利用割合につきましては、オンライン化された手続において35％以上の利用がされることを目標としてございます。　現状を申し上げますと、オンライン化した手続は18種類中８種類ございまして44.4％、その利用率は48.7％と、手続ではあと１種類で目標達成、利用率では既に達成をしているという状況がございます。　新型コロナウイルス感染症の影響で、非対面、非接触の行政サービスの提供が必須となりつつありますので、今後のオンライン化に向けましては、当該指針に該当するか否かにかかわらず、前期目標を達成しても１種類でも多くの手続がオンライン化できるように努めてまいりたいと考えてございます。　次に、個別計画につきましては、市独自のセキュリティーポリシーや情報システム更新時におけます個別システムの導入計画はございますが、ＤＸやＩＣＴの活用推進するための独自計画はございません。これは近隣市でも同様で、要因としましては、計画をつくっても経費面等からなかなか計画どおりに導入できない、技術革新が顕著ですぐに陳腐化してしまいトレンドが変わってしまう、また行政手続は全国ほぼ同様なので、近年では市独自での開発等は行わず、パッケージシステムや共同システムの利用等、全国横並びの計画となってしまう、つまり独自性がないといったことが挙げられます。　このため、国の指針等に従って、マイナンバー制度の活用や全国共同システムの導入などによる全国一律的なＩＣＴ化を推進しているのが現状でございます。本市におきましても、国の計画等に基づき推進を図っているところでございます。　最後に、近隣との比較ということでしたが、事前に桶川市、鴻巣市との体制と経費についてと伺っておりますので、その線でお答えをさせていただきます。　体制につきましては、本市は本年４月１日の機構改革により情報政策課を設置し、情報政策担当３名で情報化の企画調整、加えて全庁のシステムの運用管理を所掌させております。鴻巣市は委託の常駐者３名を含む10名体制、桶川市も本市同様３名体制でございますが、両市とも情報部門につきましては主にシステムの管理運用のみを所掌し、情報化推進の企画立案等は政策部門が担っているという状況とのことでございます。県内の人口５万人から10万人規模の自治体における情報部門の職員数の平均は5.6人となっておりますので、比較しますと本市は少ない状況にあると言えます。　経費面につきましても、公表されている直近のデータでございます平成30年３月30日付けの総務省公表の住民１人当たりの費用を比較しますと、本市が2,568円に対し、鴻巣市が3,320円、桶川市が4,599円となっております。こちらも県内人口５万人から10万人規模の自治体の平均は3,308円となっておりますので、経費面においても本市は少ない状況と言えると思います。　情報化が進んでいるか遅れているかにつきましては、指標がございませんで、この職員数や経費等で比較するのは困難ではございますが、本市におきましては、かつては住民情報システムのクラウド化や窓口連携のシステムの導入、納税分野におけるコンビニ、ペイジー、クレジット等電子収納の取組を全国に先駆けて導入をしたり、近年では先ほど申し上げましたＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの実証実験を行い、いち早く活用を図るなどしており、先進的な自治体として多くの視察や講師の依頼等を受けている状況がございます。　少ない職員数、経費ではございますが、最少の経費で最大の効果を挙げているものと考えてございます。　行政分野におきましては、ＩＣＴの導入、活用による事務効率の向上や手続のオンライン化といったレベルで、なかなかＤＸで考えております社会の変革をもたらすような状況にはございませんが、今後は市民が市役所に来なくても手続や相談が行えたり、官民を問わず関連する手続がオンラインで一括して行える社会が到来するものと考えてございます。　今般のコロナウイルスの世界的な感染拡大により、現在この分野の革新が加速されている状況でございますので、本市におきましてもＩＣＴを最大限に活用して、非接触型のライフスタイルに適した行政サービスの導入を行いたいと考えてございます。　いずれにいたしましても、情報化の推進には多額の初期投資とランニングコストが懸念されますが、引き続き調査・研究に努め、効果的で効率的な情報化の推進に努めてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１の質問につきましてお答え申し上げます。　青少年問題協議会につきましては、近隣４市町を含め県内市町の担当部署の調査を行い、上尾市と鴻巣市では市長部局、桶川市と伊奈町では教育委員会が担当をしております。　また、伊奈町にあっては本市と同様に条例において、会長は町長をもって充てるとなっておりますが、上尾市、鴻巣市、桶川市では委員の互選で選出することとなっております。近隣４市町以外の市町においても、自治体によって担当部署は様々であり、規模の大きい自治体では青少年に関する専門部署を設置しているところがございます。　６月議会での議員の御提案を受け、本市においても所管課を市長部局へ移管することを研究しているところでございますが、今年度は生涯学習課の所管となっておりますので、開催に向けて調整してまいります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長　件名の２、要旨１の男女共同参画審議会につきましてお答えいたします。　男女共同参画審議会は市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する事項について調査、審議することが北本市男女共同参画推進条例に定められております。北本市男女共同参画推進条例では、北本市男女行動計画を策定する際の計画案及び計画策定後には、その計画の取組に係る年次報告書について審議会の御意見をいただくことが定められており、本市の男女共同参画を推進するに当たりまして、重要な市民参画の場と認識をしております。　現在の第五次北本市男女行動計画は、平成30年度から令和４年度までとなっております。今年度の審議会は８月６日に開催いたしました。　議題といたしましては、例年御審議いただいております男女共同参画年次報告の各事業の進捗状況報告、そして男女共同参画事業の令和元年度の報告と令和２年度の事業計画の説明、さらに今年度導入を予定しておりますパートナーシップ制度についてになりました。会議では事業の評価方法についての提言とともに、審議会の開催の回数や過去に審議会で出た意見の反映状況などについて御意見をいただいております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名２、要旨１のうち、市民参画協働推進審議会についてお答え申し上げます。　北本市市民参画協働推進審議会は、北本市執行機関の附属機関に関する条例により設置しているもので、市長の諮問に応じ、市民参画及び協働の推進に関する事項について調査、審議することをその職務と定めております。　今年度の審議会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現時点では会議は開催しておらず、市民参画手続の昨年度の実績及び今年度の予定並びに協働事業提案制度の昨年度の実績について、７月に書面において報告をいたしました。これらの報告事項に対して、委員からの意見や問合せ等はございませんでした。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨２の御質問につきましてお答え申し上げます。　青少年問題協議会の今後の展望についてということでございますが、本市において所管課を市長部局へ移管することを研究しているところでございますが、市長部局へ移管するとなりますと、青少年問題協議会だけを移管するのか、青少年に関する業務を全て移管するのか、またどの部署が担当するのか、現在の体制のままで移管できるのか、組織改正が必要となるのではないかなど様々な課題がございます。　いずれにいたしましても、本市といたしましては青少年の健全な育成を図っていくため、青少年問題協議会の在り方を引き続き研究してまいります。　以上でございます。
    ○滝瀬光一議長　田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長　件名２、要旨２の男女共同参画審議会についてお答えをいたします。　過日開催いたしました審議会では、事業の評価方法のような議題に係る問題だけでなく、審議会の開催回数であったり、会議の運営そのものについての御意見をいただきました。　審議会の開催日数ですが、例年、年次報告書の審議、前年度の事業報告と当該年度の事業計画を議題としておりますので、年１回程度の開催となっております。男女行動計画の策定に係る年度には複数回の開催となっておりますので、その点につきまして委員への説明が不足していたものと考えております。　現在、男女行動計画が５年間となっておりますので、計画の策定、年次報告書の審議、５年の周期で開催回数が変わってくることとなりますので、単年度の議題だけでなく、審議会の全体の動きとして丁寧に説明をしていきたいと思います。　以上です。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名２、要旨２のうち、市民参画協働推進審議会につきましてお答え申し上げます。　北本市市民参画協働推進審議会は、北本市執行機関の附属機関に関する条例により設置し、北本市市民参画協働推進審議会規則により運営しております。また、審議事項といたしましては、市民参画推進条例及び協働推進条例の規定により市民参画手続の実績及び予定を報告するとともに、各制度の提案があった場合は必要に応じて諮問することとしております。　既存の各例規の規定に従って審議会を運営しておりますので、現時点では今後も同様に運営していく予定でおります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名３、要旨１につきましてお答えいたします。　この１年間における本市人口に関する分析といたしましては、町字別の人口変動を分析し、その要因を探ることや、近隣自治体との比較による本市の状況等について考察をいたしたところでございます。　まず、現状でございますが、６月議会の議員の御質問に御答弁しましたとおり、本市の人口は依然減少傾向にある中、その減少幅が前年の半数以下になるなど若干の持ち直し傾向が見られました。これは昨年から今年にかけ、緑、下石戸、本宿地内において宅地開発があり、転入者の増加につながったものと考えております。　また、町字別の人口変動では、栄、朝日、二ツ家地区における人口の減少が大きく進んでいる状況が見て取れました。これらの地区には北本団地や比較的規模の大きいマンション等の集合住宅があることから、その居住者の動向が大きく影響したものと考えております。　近隣自治体との比較では、鴻巣市、桶川市とも本市同様、人口は減となっておりますが、３市の中では本市の減少数が比較的緩やかで、最も改善傾向にある状況でございました。　本市につきましては、昭和40年頃から平成初期にかけて宅地開発や北本団地、大型マンション建設等により急速に人口が増加をいたしました。しかし、市街化区域が狭く、開発用地も限られる上、景気動向も相まってその後の住宅供給が止まり、本市に移住された住民の高齢化や若年層の転出が進んだことから、近隣に比して社会動態及び自然動態両面から早期に人口減少が進んだもの、これが若干落ち着いてきた、つまり鴻巣市や桶川市で今、そういう状況に陥りつつあるのかなと分析をしたところでございます。　こうした状況の中、今後を展望しますと、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして新しい生活様式を定着させ、感染拡大の防止と社会経済活動を両立させていく必要があることから、リモートワークの一般化が進むことが予想されます。このため、仮想オフィスが仕事の標準となることや、余暇を楽しみながら仕事に取り組むワーケーションが普及していくことが考えられるため、居住地を選択する志向性は、従来の東京一極集中とは異なる形で大きな変化が起こる可能性がございます。このことは交通利便性が高く、水害等にも比較的安全と言えます本市においても一つのチャンスになるのではと考えているところでございます。　なお、現在本市の人口減少対策につきましては、前期基本計画に掲げる２つのリーディングプロジェクトに沿って取り組んでおりますので、議員から御提案いただいております専門家を交えたプロジェクトチーム等につきましては、組織をしてございません。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　日本全体として自然減が進む人口減少局面にあること、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえますと、従前の人口規模への回帰を目指すのではなく、１人当たりの労働生産性を高めることで経済的成果を上げることにより、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目指す考え方も必要と考えているところでございます。　このため、今後予想される変化に対しまして、労働生産性を高めていく考え方や、先ほど申し上げました若年層の地域移動や居住地を選択する志向等を踏まえまして、人口減少に対する取組について調査・研究をしていく必要があると考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　高橋議員。 ◆９番（高橋伸治議員）　先ほども冒頭で申し上げましたように一括質問的ですので、割と再質問は少ないのですが、件名１の要旨２について、ＩＣＴ、ＤＸ関係、私は専門家を導入したそういう専門チームをつくって検討していくべきではないかと考えております。　実は、情報化というものは広いですよね。一部事務組合で桶川北本水道企業団に私は行っていますけれども、桶川北本水道企業団においては水道の布設されているコンピュータ・マッピングが完成しているということです。完成していることのメリットは、必要に応じてそのページを開く、紙であったときのように境目があって、２枚、３枚と出さなければいけないとか、現場で風に吹かれて大変とかいうことがなくなっているということがあります。北本市は、道路台帳がまだ全面的にいわゆるデジタル化されていないという。　部長からもありましたように経費がかかるということなのですけれども、経費がかかっても後年度負担が減るような仕組みでシステム化というのは進めなくてはいけないわけですから、そういうことも検討するために今の３名体制では駄目だし、デジタル庁ができるという時代においては、この関係で専門チームをつくるぐらいの気持ちは欲しいのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１の再質問にお答えいたします。　情報化につきましては、１回目で申し上げましたとおり、今、コロナの関係で社会が大きく変化している状況がございます。このようなタイミングに合わせたわけではございませんが、申し上げましたとおりこの春から情報政策課を設置し、専門の部署を立ち上げたところでございますので、この職員、これとかつて、現在もですけれども、本市におきましては全国的にも先進的とされている状況がございますので、国の動向等を注視しながら着実に進めていきたいということで、現在のところ専門家の登用ということは考えてございません。 ○滝瀬光一議長　高橋議員。 ◆９番（高橋伸治議員）　先進的だった時代は、新井部長がやっていたからだろうというようなこともあります。担当者のいわゆる勉強のレベルとかなんかも非常に大きいですけれども、やはり絶対量が足りないですよね。ぜひ、職員は３名でも外からの応援団を得るような形で現状のＩＣＴの見直し、それから職員のいわゆるＩＣＴ民度というのですか、そのあたりも非常な点になりますので、私はやはり外部の資源、人材を入れて、ＩＣＴ、ＤＸを進めていかなければいけないと。　その中で、先ほど部長答弁にもありましたように、パッケージソフトを使う、そしてそれをカスタマイズする程度でやっていくという考え方、非常にそうだと思います。どうも自前自前でつくることが多いようですけれども、逆にパッケージに合わせてもいいですよね。ということで、そういうシステムに関する、ＩＣＴに関する基本的な、専門的な理解も持っている人たちを導入することをいわゆる提言したいと思います。　件名１は要望で終わります。　件名２の審議会について、先ほど現状についてのところで男女共同参画の答弁いただきました。若干触れていましたけれども、この５年間、男女共同参画というのは審議会がどういう回数で、どういう内容でという、その５年間の時系列のお話を聞きたいと思います。 ○滝瀬光一議長　田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長　件名２、要旨１の２回目の御質問にお答えをいたします。　例年、審議会で御審議いただいている議題ですが、先ほども御答弁申し上げましたが、計画の年次報告書、それから男女共同参画事業の前年度の事業報告と当該年度の事業計画となっておりますけれども、計画策定に関わる年につきましては、審議会の開催回数が増えております。　具体的な５年間ということですので、平成27年度は２回、平成28年度が２回、平成29年度は４回、平成30年度が１回、令和元年度につきましては１回の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となっております。　具体的な内容ですが、平成28年度には第五次北本市男女行動計画の市民意識調査について御審議をいただきましたので、回数が２回という形になっております。平成29年度につきましては、計画の骨子についてで１回、計画の素案についてで２回、審議会から市長への答申について１回ということで合計の４回となっております。　今年度につきましては計画の見直しはなく、計画の進捗を確認する年になっておりますので、１回の開催となる予定でございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　高橋議員。 ◆９番（高橋伸治議員）　同じ視点で今度は市民参画のほう、５年間はどういう活動をしているのか質問いたします。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名２、要旨１の３回目の質問にお答え申し上げます。　平成27年度から平成29年度及び令和元年度につきましては、毎年度１回開催しております。　内容といたしましては、北本市市民参画推進条例及び北本市協働推進条例の規定により、市民参画手続の前年度の実績及び当該年度の予定並びに協働事業の前年度の実績及び当該年度の予定を公表しているため、その報告を行ったものでございます。　なお、平成30年度につきましては、この報告に加え、協働事業提案制度の募集要項の見直し案について御意見をいただくため、２回の開催となっております。　また、市民施策提案制度及び協働事業提案制度の提案があった場合は、必要に応じて当審議会に諮問し、採択の可否を決定していただくことになっておりますが、過去の５年間におきましてはこれらの提案がなかったため、諮問による開催は行っていない状況です。　以上です。 ○滝瀬光一議長　高橋議員。 ◆９番（高橋伸治議員）　審議会というものがどういうものかというのの理解がまだ一般的になっていないですね。審議会のメンバー、委員に推挙されたりして出てくるのですけれども、今、５年の話をしていただきましたけれども、特に個別計画で５年なり10年なりという計画を持っている場合にはライフサイクルがあるようですね。今年は、要するにちょうど間ぐらいになるとリビューというのですか、どういう事業が行われたかという確認ということで済んでしまうと。そうすると、審議会メンバーが全体像が分からないで来たときには、何なのという話になるということだと思います。　そこで、自分たちは何で集められたのだということになると思いますので、審議会というのの全体像を話すと同時に、今年はどういうことをやるのかということをきちんと知っていただいて、委員になっていただくというのが重要だと思います。審議会を活性化するということが極めて市民参画の、市長流に言うと一丁目一番地だと私は思いますので、ぜひ審議会を機能させる方向でお願いいたします。　それから、協働について、市民参画とそれから協働につきまして、これがつながってくるわけですけれども、先ほどの図にあるように市民活動を支援する仕組みがなければ、市民団体がパートナーとして能力を持ってこないわけですよね。だから、そのあたりをきちんと市民活動団体を支援する仕組みをつくっていただきたい。それで協働も増えますよ、それは。ということで、これも要望としておきますので、きちんと対応していただきたいと思います。　件名３について、では２回目は要旨の２のほうで今後の問題について、件名３についてお願いしたいと思います。　総合振興計画の見直しの時期ですよね。それから、コロナというこういう状況で計画、策定期間を延ばしたというのは、私はこの前申し上げたとおり、先が見えなくて計画を立てることを考えると、策定期間を変えて６、４にしたということについては賛成します。しかし、しっかりやってほしいですね。　そのためには、人口というのはそれこそ非常に重要なポイントですよね。先ほど出たように、鴻巣市、桶川市よりも恐らく北本市は10年ぐらい人口動態、先行したのでしょうね。それが北本市はもう減りようがなくなったという、ちょっと言い過ぎですかね。減る速度が減ったのはそういうことだと思いますけれども、鴻巣市、桶川市のほうが加速をしていると。　でも、これは変わりますよ、このコロナで。やはりどう居住するかという。いわゆる近隣でいざというときには東京本社にも行けるというところでの働き方もありますし、サテライトオフィス的なものも可能だし、言わば自宅でもできるということで、そういう意味では人口について、プロジェクトチームが一時できましたよね、人口の。ぜひ総振に合わせてもしくは先行してＰＴをつくっていただきたいのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名３、要旨２の再質問にお答えいたします。　１回目で申し上げましたとおり、これまでの人口の動向と変わりまして、このコロナウイルスの影響で、先ほど申し上げましたリモートワークの一般化が進むことで、いわゆる仮想オフィスが標準となることですとか、ワーケーションというものが普及していくこと、また居住地を選択する志向性が従来の東京一極集中とは異なる形で変化が起こるという可能性がございます。これが北本市にもチャンスになるであろうとお答えしましたが、今後、総合振興計画の後期基本計画を策定することを控えておりますことから、その過程の中で市民アンケートを実施いたしまして、この新型コロナウイルス感染症の影響による地域間移動の志向等も含めた市民の行動様式についても調査をしたいと考えております。　その結果を踏まえまして、人口減少対策を検討する取組において、議員御提案のプロジェクトチームの設置も含め検討していきたいと考えてございます。 ○滝瀬光一議長　高橋議員。 ◆９番（高橋伸治議員）　コロナで環境が大きく変わる、これは冒頭に申し上げたとおりピンチがチャンス、でも果敢な挑戦というのがないとピンチがそのままになりますし、ぜひこの機を捉えてビルド・バック・ベターという信念の下にやっていただきたいと思います。　この件名３に関して、人口戦略については、やはりどういう方に住んでもらいたいかというターゲット、そういうことですね。それから、北本市がどういうまちなのでそのターゲットに合っているかという考察も絶対必要ですし、私は分析についてももう少し人的な投入をしないとできないと思っていますので、そのあたりは要望としてお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終了します。 ○滝瀬光一議長　高橋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○滝瀬光一議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一議長　続いて、通告２番、保角美代議員の一般質問を許可いたします。　保角議員。　　　〔１２番　保角美代議員登壇〕 ◆１２番（保角美代議員）　12番、保角美代。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年第３回定例会において市政に対する一般質問を行います。　新型コロナウイルス感染症第２波も少しずつですが、感染者の減少を見ています。緊急事態宣言前に比べ、コロナ感染予防に何が必要か、自ら防衛する方法を身につけてまいりました。これから冬を迎えるに当たり、感染予防対策を緩めるわけにはいかないのですが、経済をこれ以上止めるわけにもいかず、難しい判断が迫られます。　実は、埼玉県がホームページに公開している資料がありまして、感染症対策について、もう私たちが身につけたマスクですとか、手洗いですとか、うがいですとか、またアルコール消毒ですとか、そのような今までの日常は新たな日常へもうシフトしていて、皆さんも今日、マスクをしてこの議場におりますが、さらにシフトしていかなければいけないと思っております。　そこで、件名１、新型コロナ感染症対策についてお伺いいたします。　要旨１、公共施設の新しい生活様式の対応についてですが、緊急事態宣言中は、市内の不要不急ではない公共施設は閉鎖を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、新しい生活様式を参考にしながら再開してきたと思います。　目的が様々な公共施設がどのような対策を講じているのかお伺いをいたします。　要旨２、各種相談等のオンライン化について。　北本市議会公明党は、新型コロナウイルス感染予防対策として、市民の命を守るため、４月27日、７月23日に緊急予算要望を行いました。　その際、行政のＩＣＴ化の促進として、各種申請書等の簡略化、ペーパーレス化、リモート会議の導入、リモート支援の導入を要望いたしました。　今議会の議案84号、一般会計補正予算第６号において、情報ネットワーク業務経費としてタブレットやポケットＷｉ－Ｆｉ導入などによるデジタル化推進のための整備の予算が計上されました。それにより、リモート支援の導入として、各種相談を行える環境が整うとの議案説明がありました。　各種相談のオンライン化の有効性についてお伺いをいたします。　次に、要旨３、児童生徒の心身の健康についてお伺いをいたします。　こちらも、公明党の緊急予算要望にて、いつもより早い２学期開始による小・中学校の熱中症対策として、学校へミストシャワーの設置を要望しましたところ、移動式の手軽に使えるミストシャワーを２学期に間に合うよう全小・中学校へ設置となったとお伺いをいたしました。　熱中症対策とともに、やはりコロナやインフルエンザ感染症予防対策と心配するところですが、コロナ禍の中、子どもたちの心のストレスを非常に心配しております。２学期に入り、不登校はないのかお伺いいたします。　次に、件名２、児童虐待防止についてお伺いをいたします。　要旨１、条例の制定について。　度重なる児童虐待による子どもの死亡事故を受け、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が本年４月１日より一部を除き施行されました。　両改正法では、しつけを名目に行われる体罰が虐待につながる事例が多いことから、親権者などによる体罰の禁止を明確にしました。民法で親権者が子どもを戒めることを認める民法の懲戒権についても法施行後２年をめどに在り方を検討することとしました。　また、虐待家庭では、ＤＶが起きている事例が少なくないことから、ＤＶ対策を担う機関と児童相談所との連携を強化し、問題を早期に発見し、暴力から親子を守るようにしました。そして、児童相談所の体制強化として、虐待が疑われる家庭から子どもを一時保護する介入と、親権者への支援を行う職員を分けるとし、その他弁護士の整備や医師と保健師の配置などを行うこと、人口、地理など政令で定めた基準を参考に、都道府県が児童相談所の管轄区域を定め、設置を促進するとしました。　この条例について、必要ではないかと思いますが、お伺いをいたします。　次に、要旨２、保護者の孤立防止に向けての取組についてお伺いします。　子どもを叱り、何度言っても言うことを聞かないのでつい手を出してしまう、その背景には様々な要因があると考えています。それに対し、様々な支援や相談の取組がなされております。　子育て支援センターへ出向き、子育て相談をしたり、ママ友をつくったりできる方は、その支援の中で孤立を解消しているのだと思います。そこに足を運べない方などの支援については行っているのか、お伺いをいたします。　最後に、件名３、公共施設の防火シャッターの閉鎖作動時の安全対策についてですが、公共施設には煙を防ぐために防火シャッター、防火扉が設置されています。以前、誤作動や避難訓練によるけがや死亡事故も起きていることから、平成17年に建築基準法が改正され、新築、増築または大規模な改修を行う場合には、防火シャッターについて閉鎖作動時の危険防止器等の設置が義務付けられました。　以降、整備を行ってきたと思いますが、要旨１、小・中学校の設置箇所と安全対策についての現状をお伺いします。　要旨２、その他の設置箇所と安全対策については、学校以外の公共施設の防火シャッターについてお伺いをいたします。　以上、１回目です。 ○滝瀬光一議長　保角議員の１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨１の教育部関連につきましてお答え申し上げます。　本市では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、文化センターや地区公民館を始めとした22の施設を２月29日から閉鎖いたしました。その後、５月25日に緊急事態解除宣言が発出されたことに伴い、公民館等について、６月１日から順次、段階的に再開をしております。施設により使用目的が異なりますので、再開する日時等が違っております。　まず、文化センターや地区公民館等につきまして申し上げます。　６月１日から研修室、会議室、講義室、６月15日から体育室、調理室、プラネタリウム、７月１日から音楽室、談話コーナー等の自由スペースの利用を順次再開しております。　なお、６月15日からは夜間の利用も再開しております。　また、利用方法の制限につきましては、６月15日から運動利用、７月１日から音楽利用及び囲碁、将棋、麻雀等の利用も順次再開をしております。　次に、図書館につきましては、５月20日から閉鎖前に予約のあった図書の貸出しの開始、５月26日から電話、インターネットでの予約再開、６月15日から閲覧室席を除く館内利用再開、７月１日から閲覧席、分室の利用を再開しております。　次に、サンアメニティ北本キャンプフィールドのキャンプサイトの利用につきましては、７月１日からバーベキューの昼間の利用を再開し、県外からの利用者も受け入れております。また、会議室や多目的ホール等につきましては、公民館と同様に６月１日から、浴室と大広間の利用については７月20日から再開しております。　次に、体育センターの利用につきましては、６月１日から夜間を除く会議利用のみの研修室、６月９日からメインアリーナ及びサブアリーナのみの一部利用、６月15日から終日全面利用を再開しております。　各施設の再開に当たりましては、施設として館内の消毒、窓口へのシールドの設置、入り口等への消毒液の設置、利用者への消毒液やペーパータオルの貸出し、利用人数制限、館内放送を利用した周知等の新しい生活様式への対応を行っております。　また、利用者の方にもマスクの着用、窓等の開閉による換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、参加者名簿の作成等の協力をお願いしております。　体育センターでも公民館等と同様の対応を行うとともに、入り口にサーマルカメラを設置し、来館者の体温を測定をしております。さらに、施設ごとに人数制限を設け、十分な距離の確保に配慮するとともに、各競技の統括団体等が策定したガイドラインに従った上で御利用をいただいております。　今後につきましても、引き続き新しい生活様式に沿った施設の運営を行い、新型コロナウイルスの感染防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名１、要旨１のうち、児童館の状況につきましてお答えいたします。　児童館につきましても、他の公共施設と同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２月29日から閉館をし、５月25日に緊急事態宣言が解除されたことに伴い、６月15日より再開をいたしました。　施設の利用については、電話による事前予約制及び２時間ごとの入替制とし、１回当たり30名の人数制限を設けました。また、万が一、新型コロナウイルス感染者が発生した場合に備え、利用される方には、連絡先や当日の体温を記入した利用確認書を提出していただくことといたしました。来館時にはマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、手指の消毒等の協力をお願いしております。　こうした中で、７月７日には児童館入り口にサーマルカメラを設置し、来館者の発熱状況をモニター画面で確認できるようになったこともあり、利用制限の緩和の一環として、７月20日より事前予約制を廃止いたしました。　今後につきましても、引き続き新しい生活様式に沿った施設の運営を行い、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨２についてお答えいたします。　現在、市では市民課における市民相談や法律相談を始め、人権相談、女性相談、育児相談等、全庁的に多くの相談業務を行っているところです。　相談は主に市役所窓口に来庁いただき、職員または専門の相談員と対面により実施をしておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、国の非常事態宣言を受け、本市においてもＢＣＰを発動したこと等から、一時休止としたり、電話相談に切り替えたりといった対応を取ったところでございます。　このため、適時に相談ができなかったり、電話相談では相手の表情が見えないことや、直接書類等を見ながら対応することができず、十分な相談が受けられないなどの不安を相談者の方に残してしまうといったような状況も生じております。　このようなことは全国の自治体においても同様でございまして、現在、多くの自治体でウェブ会議ツールを活用した相談業務のオンライン化の取組が進められております。オンライン化することで、相談者が自宅等から御自身のパソコンやスマートフォンを用いて、テレビ電話のように非対面、非接触で相談ができることから、このコロナ禍の相談手法として大変有効です。　また、市民が直接窓口に来られなくても相談が可能になるということは、コロナ後においても、新しい窓口サービスの在り方として、サービス向上につながるものと考えております。　このため、本市におきましても、相談業務のオンライン化を検討したところ、現状の情報システムではオンライン相談やウェブ会議に対応できていないことから、国の地方創生臨時交付金を活用して、必要なソフトウェアや端末等の環境整備をするための補正予算を今議会に計上したところでございます。　まずは、女性相談、遠隔での手話通訳等のオンライン化に取り組みまして、有効性や課題等の検証をした上で、順次、拡大を図ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨３についてお答え申し上げます。　学校が再開した６月１日から７月末までの１学期間を調査期間として実施した「生徒指導に関する調査」によりますと、不登校として30日以上欠席があった児童生徒は、小学校で７名、中学校では12名、合計19名でした。　昨年度、同時期の調査における不登校の児童生徒の合計41名と比べ、半数以下に減少したことになりますが、今年度につきましては、臨時休業による授業日数の違いがございますので、数字だけで比較することは難しい現状でございます。　新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が求められることから、今後も学校で様々な状況の変化が考えられ、そのことに起因する不安やストレスを児童生徒が抱えていることが懸念されます。　先ほど述べさせていただきました「生徒指導に関する調査」では、市内小学校８校中、半分の４校が「昨年度に比べ不登校になる傾向が見られる児童が増えていると思いますか」という質問に対し、「そう思う」と答え、３日以上連続で欠席する児童や、登校を渋る児童が増えていることをその理由に挙げております。このことからも、引き続き児童生徒への心のケアにも重点を置いて指導してまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　児童虐待の相談対応件数は増加傾向にあり、子どもの命が失われる痛ましい事件も起こっております。この中には、しつけや訓練と称した大人の暴言や暴力が深刻化し、重篤な結果につながるものもございました。　北本市においては、これまで重症事案として取り上げられたものはございませんが、児童虐待の相談受付児童数を過去３年比べてみますと、平成29年度は122人、平成30年度は143人、令和元年度は153人と増加しております。そのうち、虐待が確認され、対応した児童数は、平成29年度は43人、平成30年度は41人、令和元年度は40人となっております。　これらの事案への対応として、児童福祉法や児童虐待防止法などの関係法令に基づきまして、虐待通告のあった家庭を訪問し、保護者への注意喚起や児童相談所と連携した児童の一時保護、地域において継続的に安否確認が必要な児童に対する家庭訪問、各種啓発活動などを行っているところでございます。　議員御指摘のような本市独自の条例は、現在のところ制定しておりませんが、本市といたしましては、国の虐待防止関連法令や県の条例等、既にある関係法令の遵守を徹底することで、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。　子どもの権利が守られる社会、体罰のない社会を実現していくためには、一人ひとりが意識を変えていくことが必要と考えております。また、子育て中の保護者に対する支援も含めて、社会全体で取り組んでいかなければならない課題であると認識をしております。　子どもの権利を守るため、必要な取組につきましては、今後も御意見を承りながら検討してまいります。　続きまして、要旨２についてお答えいたします。　大人の子どもへの不適切な関わりの原因には、親自身の養育環境の問題、家族の孤立、貧困など、様々な心理、社会的な要因が複雑に絡み合って生じている場合が多いと言われております。　子育てを経験された方ならば、完璧な子育てをしましたとは誰しも言い難いものかと思います。また、子育て中は大変さを家族や周囲の人になかなか分かってもらえず、苦しみ、孤独を感じ、そのストレスを子どもに向けてしまうことも多かれ少なかれ思い当たるのではないかと思います。　子育て中の保護者と子どもには、周囲の温かい支えと適切な援助が必要であり、市としても、その家庭に合った支援を実施しているところでございます。　具体的には、子育て支援センターなどへの外出ができない方に対しましても、相談員による電話相談や家庭訪問などの継続的な支援を行っているほか、民生委員・児童委員等、関係機関による見守り、子ども食堂やフードパントリーへの案内等、地域の機関と協力しながら、子育てが孤立化しないよう支援を実施しております。　今後とも地域の関係機関とも連携しながら、それぞれの親子に合った地域へのつながりを提供できるよう努めてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨１の質問につきましてお答え申し上げます。　小・中学校の防火シャッターにつきましては、建築基準法に基づき、火災時に上の階への延焼及び煙の拡大を防ぐため、階段などの上下階に通じている空間を区画するために設置しており、小学校に49か所、中学校に27か所、合計76か所に設置しております。　防火シャッターの安全対策につきましては、小学校で児童がシャッターに挟まれる事故を始め、同様な事故が相次いで発生したことから、平成17年に建築基準法施行令が改正されました。改正により、新築、増築、または大規模な改修を行う場合には、防火シャッターについて、閉鎖作動時の危害防止装置の設置が義務化されたところでございます。　本市におきましても、この改正に伴い、その後の校舎の大規模改修等に合わせて、順次、防火シャッターの安全対策を進めてまいりました。　しかし、大規模改修工事が行われていない中丸東小学校の３か所については、シャッターの改修が未実施となっており、今後、改修を行う場合には、現行の法律に適合することが求められますので、早期の改修について検討してまいります。　続きまして、件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。　公民館等の防火シャッターにつきましては、文化センターに２か所、勤労福祉センターに３か所、コミュニティセンターに２か所、南部公民館に１か所設置されており、各施設とも建設時に設置されたものでございます。　防火シャッターが設置されている施設で最も新しい南部公民館においても、昭和60年４月の開設であり、設置後36年が経過しており、最も古い施設では、勤労福祉センターが昭和54年３月の開設であり、設置後41年が経過している状況となっています。　繰り返しになりますが、平成17年に建築基準法施行令が改正され、防火防炎シャッターなどの防火設備に人が挟まれることがないよう、危害防止装置の設置が義務付けられましたが、現在、防火シャッターが設置されている４施設につきましては、いずれも平成17年以前に設置されたものであり、危害防止装置は設置されておりません。　これらの施設につきましては、竣工時は適法でありましたが、法改正等によって現在の法律に適合しなくなっております。しかし、建築基準法第３条第２項では、建築基準法及び施行令等が施行された時点において、既に存在していた建築物等については、建築基準法及び施行令等の規定に適合しない部分があっても、これを違法建築としない特例を設けており、文化センター等４施設は全てこれに当たるものでございます。　いずれにいたしましても、文化センター等に設置されている防火シャッターにつきましては、古いものでございますので、火災発生時等に事故が起きないように適切に安全対策をしてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　１回目の答弁、ありがとうございました。　それでは、順次質問をしてまいります。　件名１、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　要旨１ですが、公共施設、様々で、開始の時期も様々だったようで、児童館も、先日ちょっと児童館に、ある親子の支援で児童館に行こうかというので行ったら、入れなくて驚いて、予約制はなくなったにしても、人数制限と時間制限がまだ残っているということで、公共施設はクラスターにならないように対策を講じていかなければいけませんが、様々な運動や講座など、市民の心身の健康を保つコミュニティの場でもあります。今後、政府が感染症対策を緩めていくなど変化があった場合は、どのような対策とするのかお伺いいたします。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨１の２回目の御質問につきましてお答え申し上げます。　現在の公民館等の人数制限につきましては、実際の利用方法と照らし合わせ、利用の際に密集、密接とならないように指定管理者と施設ごとに現地を確認し、人数の設定をしております。　このようなことから、今後につきましては、新型コロナウイルスの感染状況の動向や、国や県の動向を注視しつつ、本市の実情に合った人数制限となるよう、緩和について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名１、要旨１の２回目、児童館の対応につきましてお答えいたします。　現在、児童館の人数制限は、ソーシャルディスタンスを考慮して30名としております。厚生労働省から示されました新しい生活様式の実践例においては、人との間隔をできるだけ２メートル空けるとありますので、児童館の広さを勘案しますと、利用定員の30名というのは適当ではないかと考えております。　人数制限につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関する国や県の動向も注視しながら、段階的な制限の緩和についても検討し、引き続き本市の実情に合った運営となるよう努めてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　判断が本当に難しいところかなと思います。　ソーシャルディスタンスで２メートル空けるというのは、マスクをしていない場合のソーシャルディスタンスですかね。ですので、どこを取るかというのは難しいところですが、マスクも着用もして、ソーシャルディスタンスも保ってということから、また一歩踏み込んで、市民の、特に児童館は非常に感じたのですが、３階建てですので、各階10名になるのかなと思うのですが、本当にいろいろ研究をしていただいて、少しずつ子どもたちがあそこで元気に遊べるようにしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　要旨２の各種相談等のオンライン化についてですが、やっと整ってきたという感じなのですが、コロナ禍の中では、今までは電話等で相談に乗っていたということで、やはり顔を見て、顔色を見ながら言葉がけをするというのは、相談業務では非常に大切なことなので、十分に相談に至らなかったということもあったのかなと思います。　まずは、女性相談や遠隔手話通訳に利用するとのことですが、令和元年の第３回定例会で、私は一般質問で、北本市は言語条例制定後の対策として遠隔手話通訳について取り上げ、導入を訴えました。残念ながら、調査・研究していくという答弁でしたが、社会福祉協議会で常勤している手話通訳者と両面でつながれば、３日前に予約をして市役所に来るという手続も随分簡素化され、今回導入ができれば、障がい者のバリアフリーになると思います。　女性相談と遠隔相談通訳をどのように今後運用していくのかお伺いをいたします。 ○滝瀬光一議長　田辺総務部長。 ◎田辺朗総務部長　件名１、要旨２、２回目の御質問の女性相談につきましてお答えいたします。　市では、様々な悩みや心配事等を持つ女性を対象に、月に３回、女性相談を実施しております。事前予約制で１回当たり50分間、庁舎内の相談室で対面により相談を行っており、昨年度の実績としましては年間36回の実施で、延べ76人の方の御利用がございました。　現在は、コロナウイルス感染症の感染防止という観点から、対面による相談は最小限にとどめ、お話のあったとおり、電話を利用して相談を行っている状況でございます。　しかし、電話による相談では、相談者の表情が見ないため、相談者の心情や体調などの様子を酌み取ることが難しく、スムーズに相談を進めることが困難な状況もございます。　オンライン化し、タブレットを使用することにより、相談者の様子を画面で確認しながら会話をすることが可能になるため、よりスムーズに相談を進めることができるものと考えております。　一方で、女性相談を利用される方の中には、御家族に相談内容を聞かれたくないため市役所で相談を行いたいという方や、オンラインによる相談の利用環境が整っていないという方もいらっしゃると思います。　したがいまして、事前予約制で１回当たり50分間、庁舎内での相談室で相談員が対応するという基本的な実施方法は変更せず、相談方法として対面、電話のほかに新たにオンラインでの相談を加え、相談方法の選択肢を増やすことで、相談者がより相談しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名１、要旨２の２回目の質問についてお答えいたします。　手話通訳は、聴覚に障がいのある方の用務地に赴き、その場で通訳することが基本となるところです。また、聴覚に障がいのある方は、手話の手の動きに合わせ、通訳者の口の形からも言語を読み取ります。このため、意思疎通を難しくすることから、手話通訳者がマスクをすることは好ましくないとされております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止には、人と人との接触をなるべく避けること、マスクを着用することが求められております。このため、市では手話通訳者を派遣するに当たり、聴覚障害者協会と合意の上、通訳者にフェイスシールドマスクの着用を推奨しております。　こうした努力をしているところではございますが、今後、聴覚に障がいのある方が発熱した際の受診等、通訳者が同行することが難しい状況に備えまして、タブレット端末を利用し、いわゆるテレビ電話形式による遠隔手話通訳ができる体制を整えることとしたものです。　現在、計画している内容としましては、タブレット端末３台を使用いたします。このうち１台目は社会福祉協議会にある手話通訳者派遣事務所に、２台目は障がい福祉課に配置いたします。さらに、３台目は聴覚に障がいのある方への貸出しを予定しております。　事業の実施に当たっては、聴覚に障がいのある方がお持ちのスマートフォンなどと派遣事務所のタブレット端末をオンラインで接続し、遠隔手話通訳を行うことを想定しておりますが、聴覚に障がいのある方がスマートフォン等をお持ちでない場合に備えまして、貸出用の端末も用意することとしたものです。　また、聴覚に障がいのある方の市役所への通常の用務にも対応できるよう、障がい福祉課にもタブレット端末を用意し、必要に応じて他課でも利用できるようにする予定でございます。　今後、手話通訳者派遣事務所、聴覚に障がいのある方々とも相談をしながら、詳細な運用方法については検討してまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　慣れないもので、最初はちょっと戸惑うかなと思いますが、慣れればこれだけ便利なものはないと思っておりますので、ぜひ、まずは女性相談、遠隔手話通訳を運用するに当たり、心配なことは消しながらやっていっていただきたいなと思います。　この利用者、先ほどスマートフォンに貸出しというお話が遠隔手話通訳のほう、ありましたが、利用者がネットワーク環境がないと自分のスマートフォンからというのができないのかなと思いますが、このネットワーク環境整備について、何か必要なのかお伺いをいたします。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　件名１、要旨２の３回目の御質問にお答えいたします。　まず、相談者の方に御用意いただくものとしましては、やはりインターネットに接続できるスマートフォンやカメラ、マイクつきのパソコンが必要となります。また、スマートフォンを御利用する場合には、専用のアプリが必要となりますが、これにつきましては、無料のアプリがダウンロードできる仕組みを提供します。　また、相談方法といたしましては、広報紙やチラシに記載しますＱＲコードやホームページから予約フォームにアクセスしていただいて、希望日時やメールアドレス等を事前に御登録をいただきます。その後、市から登録いただいたメールアドレス宛てに、予約を受け付けた旨と必要な操作の御案内をお送りしますので、その御案内に従って操作をいただければ相談可能となるようにしたいと考えております。　これら御準備いただく機材や動作要件、それから相談の予約方法等につきましては、準備が整い次第、広報やホームページで分かりやすい御案内をしてまいりたいと考えております。 ○滝瀬光一議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　女性相談、遠隔手話通訳をやった後、様々なまた相談にも対応できるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　要旨３の児童生徒の心身の健康について、２回目の質問を行います。　お子さんが、不登校になりそうな子が増えていると思うというのが約半数あったということで、子ども、タフなのですけれども、そのタフさの中に見えないストレスというのが、ストレスは見えた時点では、もうストレスではないので、やはり見えないストレスというのを抱えているのかなと思っております。　この心のストレス対策を、２学期を迎えて講じているのか、その辺をお伺いいたします。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨３の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　児童生徒の心のケアにおいて大切なことは、教職員が児童生徒の気持ちや不安を丁寧に理解し、児童生徒に寄り添った指導を行い、家庭との連携も図りながら安心・安全な学校生活が送れるように、引き続き取り組んでいくことだと考えます。　県では、今年６月から「ＳＮＳを活用した教育相談体制整備事業」として、コミュニケーションアプリ『ＬＩＮＥ』を活用した相談窓口が開設されました。中学生以上を対象とし、平日の３日間、午後５時から午後10時まで、臨床心理士等の資格を有し、ＳＮＳ相談の経験が豊富な専門の相談員が対応し、１人でも多くの生徒が悩みや不安を抱え込まず、安心して学校生活を送ることができるように、ＳＮＳを活用した相談体制も構築されております。　これらの県の取組を各家庭にお知らせするとともに、本市では最大限感染防止対策を講じながら、児童生徒、その保護者との面談や電話連絡や家庭訪問等を活用するとともに、市立教育センターやさわやか相談室、スクールカウンセラー等とも連携を図り、児童生徒の悩みや相談に対して継続して支援を行っております。　今後につきましても、児童生徒の心理的な負担は継続していくことが予測されます。特に配慮を要する児童生徒を再確認する等、校内組織体制を整備するとともに、引き続き児童生徒に寄り添った指導を行い、家庭における見守りの促進等を通じて、児童生徒の状況を的確に把握し、今後も児童生徒の心のケアを適切に行ってまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　県がＬＩＮＥを使った相談を始めたということで、先ほど申し上げましたとおり、ストレスと自分が思ったら相談ができるけれども、ストレスと思っていなければ相談はなかなかできないというのが、このやっかいなところかなと思っております。　ある自治体の取組では、スクールカウンセラーはカウンセリングのプロですので、カウンセラーと連携を取って子どもたちがどうストレスを持っているかとか、あとストレスを緩和する取組だとか、そういうのを連携を取ってやっている自治体もありますし、また、子どもたちに向けて、ストレスをどう感じるかというのが大事で、ストレスを感じるから解消するわけですから、その辺の取組をしているような自治体もあります。　ですので、早くこれはキャッチをして、半分がもう増えていると思うという状況なわけですから、様々なそういうプロと連携を取って、心理的なケアをぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、件名２に移ります。　件名２の児童虐待防止についての条例の制定なのですが、先ほど県や国の法律や条例を遵守するということで、当然のことかなと思いますが、北本市は目指せ日本一、子育て応援都市宣言をしているわけですから、子どもを育て育む大人が子どもの権利条約を学び、条例制定していくことが大切だと考えております。　御覧になっていただきたいのが、子どもの権利条約の４つのポイントです。　１つ目は、命を守られ、成長できること。２つ目は、子どものために最もよいことを第一に考えること。３つ目は、意見を表明し、参加できること。４つ目は、差別のないことです。簡単なようですが、自らの行動を考えれば、全てそうしているとは言えないのではないでしょうか。　子ども権利条約を深く学び、未来の北本を担う子どもたちのために、子どもファーストをまちづくりの中心にすることが大事です。そのことについてどうお考えでしょうか。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名２、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。　子どもの権利条約は、1989年に国連において採択された条約で、現在、世界の196の国と地域で締約されており、我が国も1994年から批准しております。日本国内においても効力が発生している国際条約であると認識しております。　したがいまして、本市といたしましても、子どもの権利条約に規定してございます子どもの「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、そして「参加する権利」を遵守しまして、条約の趣旨に沿ったまちづくりを進めていけるよう努めてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　この子どもの権利条約については、なかなか学ぶ機会がないところです。４つのポイントを見ると当然のことのように思えるのですが、なかなかそれができているかというと、本当にできない、できていない。批准はしているのですけれども、先ほどの児童虐待防止についても、こういう子どもの権利についても、条例化されてもいませんので、ぜひまず学ぶということを各種研修、特に学校ですね、学校関係も先生がまずこれを学ぶということをぜひしていただきたいなと思います。研修の一つに。　また、保護者の方の研修なんかもありますが、難しいことのようなのですけれども、本当にこれはきちんと学んでいかないといけないかなと思っておりますので、まず今回はそれを要望して終わりにします。　次に、保護者の孤立防止に向けての取組なのですが、子育て支援センターなんかに来られない方には電話相談や家庭訪問で対応していたり、民間の機関紹介などを行っているようです。　誰しもが子どもを産んだとたんに親になるというだけで、何も親になる資格は要らないわけです。ただ、子どもを育てるというイメージと、実際に子どもが生まれた後のイメージがやはりなかなか合致しない中で、最後はたたいてしまったり、怒鳴ってしまったり、正座させられたり、私も正座させられたりしましたが、そういうふうにしてしまう。　ただ、昔は核家族ではなかったというのもあって、やはり逃げ道があったのかなと思います。同居している祖父母のところに逃げ込んだりできたのかなと、今は本当に核家族化しておりますので、親からたたかれたら逃げ道がないという中で、やはり悲惨な出来事が起きていくのかなと思っております。　その中で、ペアレントトレーニングといって、親育てというか、そういうトレーニングするようなプログラムもあるのですが、ちょっとした工夫でいらいらしないで子育ができるという、そんなプログラムもあります。　市ではそのような取組をしているのかお伺いをいたします。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名２、要旨２の２回目の質問についてお答えいたします。　子育ての仕方や子育てを取り巻く環境についても、時代の変化とともに移り変わってきております。自分が両親から厳しく育てられてきたので、いざ子育てをするときに子どもとどう向き合ってよいのか分からないという声もあると、このように伺っております。　市といたしましても、そのような子育てニーズに対応するため、昨年度、児童館におきまして、「どならない子育て練習法」をテーマとしまして、子育て世帯を対象とした講習会を６回開催いたしました。　また、個別の相談につきましても、子育て支援課の相談員が昨年度１年間で326件の相談を受け、子育てに関する助言等を適宜行っているところでございます。　子どもはかわいいのに、子育てをしているといらいらして、つい大声を出してしまうというような悩みは、子育てをしている多くの御家庭で共通することではないかと思います。これからも子育ての中の身近な機会を捉えまして、子育てに関する適切な情報を発信してまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　相談が326件あったということで、相談数が多い方が逆に相談につながっているという意味ではいいのかなと思いますが、そこに潜むものというのが、どうしても24時間子育てしているといらいらしてしまうという、そのいらいらする大人の心をどこに鎮めるかということだと思いますので、児童館での取組は非常に評価いたします。　それにしても、やはり虐待につながるものが毎年40件ほど起きているという意味では、やはりこちら側の意識を変えていかなければいけないのかなと思っていますので、条例制定も含めて、子どもファーストの北本市を目指していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、件名３の公共施設の防火シャッターの閉鎖作動時の安全対策についてですが、小・中学校に76か所あって、最終的には中丸東小の３か所のみが、まだ危害防止装置がついていないということなのですが、違法ではないということで、危険防止対策が未整備ということで、命を守るための防火シャッターですので、計画的に整備していただくべきだと考えております。　また、未整備の防火シャッターが整備されるまでの間の安全対策としては講じていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　特にまた、文化センター、勤労福祉センター、コミュニティセンター、南部公民館、本当に非常に古い建物で、防火シャッターも相当古くなっているのかなと思いますので、安全対策についてお伺いをします。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　設置されている防火シャッターにつきましては、毎年度、専門業者による防火設備点検を実施しており、適正に維持管理を行っております。　さらに、平成18年６月８日の文部科学省事務連絡、「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止について」に基づきまして、各学校において防火シャッターの周囲に注意喚起の表示をすることで設置位置を示したり、防火シャッターの役割、作動状況及び危険性について児童生徒に認識させたりすることで、事故を未然に防止する対策を取ってございます。　また、未改修の設備につきましては、公共施設マネジメント実施計画等の策定手続の状況も踏まえながら、大規模改修に併せた整備など、改修の早期実現につきまして検討してまいりたいと思います。　続きまして、要旨２の部分のことにつきましても御質問いただきましたので、お答え申し上げます。　設置されている防火シャッターにつきましては、老朽化はしておりますが、毎年、防火設備点検等で点検を行っており、問題なく可動することを確認しております。　しかし、危害防止装置が未設置の防火シャッターでございますので、防火訓練において、利用者の避難経路の確認や、シャッター降下時に避難者に危険を知らせるための危険表示シールの貼りつけ等の安全対策を行い、事故防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　保角議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○滝瀬光一議長　休憩を解いて、再開いたします。　村田裕子議員から早退する旨の届出がありましたので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一議長　続いて、通告３番、湯沢美恵議員の一般質問を許可いたします。　湯沢議員。　　　〔１番　湯沢美恵議員登壇〕 ◆１番（湯沢美恵議員）　１番、湯沢美恵。　それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。　件名１、コロナ禍における市内事業者の状況について。　要旨１、中小企業者等支援給付金、創業者応援持続化給付金の支給状況について。　この２つの給付金は８月31日で締め切られました。給付金につきまして、今議会で議案第84号の補正予算で大幅な減額補正が出されています。国の持続化給付金を申請された方が多くいたことから支給が少なかったという説明をいただいていますが、支給状況について伺います。　要旨２、市の追加独自策は。　新型コロナ感染症はまだ収束しておりません。中小企業者支援金や創業者応援持続化給付金も８月末で締切りとせず、継続すべきであったと私は思っています。国の持続化給付金を受け取っても申請できるなどの基準を下げた新たな給付金について、再開する、創設するということはできないのでしょうか、お伺いいたします。　要旨３、市内事業者と連携した新たなイベントについて。　新型コロナ感染防止の観点から様々なイベントが中止となっております。さくらまつり、みどりのフェスティバルを始め、地域のお祭りや北本まつり宵まつり・産業まつり、そして、コミュニティの体育祭も中止、感染防止も大変大切なことだと思いますけれども、コロナ禍においても何らかのイベントはできないものでしょうか。　桶川市ではドライブスルーマルシェというのが行われていて、大変好評であったと聞いています。北本市においても、今、北本トマトカレーの会主催で北本トマトカレースタンプラリーというのが開催されています。これがその御案内のチラシなのですけれども、縦長なので全部映らないのですけれども。これは各個人が参加店に出向いて行って、トマトカレーを食べてスタンプをためると、オリジナルのスプーンであるとか、ぬいぐるみなどがもらえるといったイベントです。密になる確率は大変少なく、こういった市内事業者と連携できる新たなイベントについて伺いたいと思います。　件名２、子どもたちの健やかな成長を求めて。　要旨１、小・中学校の少人数学級について。　私は今までも少人数学級について求めてまいりましたが、今、コロナ感染防止の観点から考えても、少人数学級は必要だと思います。今年度の各学校のクラス編制を頂きました。それを見ますと、石戸小や中丸小の５年生、西小の３年生や東小の４年生は、40人近い、三十八、九人といった基準いっぱいの人数で、中学校においても、北本中などが40人近い人数のクラス編成となっています。これでは密になるなと言われても無理なのではありませんか。　全国知事会、全国市長会、全国町村会、そして全国小・中・高・特別支援学校の４校長会も、政府に対し少人数学級を要望しています。少人数学級の導入についてお聞きいたします。　要旨２、給食費の無償化について。　給食費の無償化についても、これまで何度も質問してまいりました。今回は、新型コロナ感染症拡大によって子育て世帯の負担が大きくなっていることから、時期を区切っての無償化、あるいは一部補助についてのお考えをお聞きしたいと思います。　要旨３、不登校、心の相談について。　コロナによって長期の自粛、学校の閉校が行われ、現在もまだコロナ禍におります。子どもたちの中には、心にいろいろと問題を抱えたことが考えられます。　国立成育医療研究センターが実施したインターネットアンケートによりますと、子どもの３人に１人が、「自分がコロナになったら秘密にしたいと考えている」、また、ストレス反応を見る設問では、小学生では、「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」というのが最も多い回答であったということです。同センターは、子どもの72％に何らかのストレス反応、症状が見られたとしています。そういった子どもたちの心の相談についての対応はなされているのでしょうか。そのことによる不登校は増えているのでしょうか、お伺いをいたします。　要旨４、中学校の教科書採択について。　来年４月から中学校の教科書が新しく変わります。この夏、教科書選定の審議会が開催され、決定いたしました。私もこの審議会については傍聴をさせていただきました。選定に当たって、北本市の選定の基準、何であったのかをまず伺いたいと思います。　要旨５、栄小学校の現状について。　栄小学校が石戸小学校に統合されることに当たって、今年度の１年間、合同で様々な授業を行いながら、子どもたちがなじみやすいよう計らうと説明をされました。しかしながら、今年度はコロナの影響でそのあたりどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。　件名３、公民館や公園等の利用状況について。　コロナによって、公民館や公園の使用が制限されています。先ほどの保角議員の質問に対しての答弁の中でもそれが明らかとなりました。それぞれの利用状況について伺いたいと思います。　まず、公民館については、コロナ以前と利用状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。　件名４、市制50周年をどう迎えるのか、市長にお伺いしたいと思います。　本市は来年50周年を迎えます。コロナ感染症の不安、これは大変あるところですが、何もせずにこの節目を迎えるのではあまりにも残念でなりません。何か考えているのでしょうか、お伺いをするところです。　以上、１回目です。よろしくお願いいたします。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名１、要旨１についてお答え申し上げます。　中小企業者等支援給付金及び創業者応援持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する事業者への支援策として、６月15日から申請の受付を開始し、８月31日をもって受付を終了したものです。　中小企業者等支援給付金支給事業につきましては、対象となり得る中小企業者に漏れなく支給できるよう、1,800件分の予算を確保いたしましたが、実際の支給件数は265件でありました。　創業者応援持続化給付金支給事業につきましては、当初、支給件数を50件と見込んでおりましたが、支給件数は28件という状況でございました。　続きまして、件名１、要旨２についてお答え申し上げます。　中小企業者等支援給付金及び創業者応援持続化給付金につきましては、６月15日から８月31日までの期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国の持続化給付金を受けることができない中小企業者及び創業間もない事業者に対して、一定の効果があったものと考えております。　また、その他として、デリバリー等業態転換支援補助金交付事業、地域配達システム構築事業補助金交付事業、コワーキングスペース開設事業補助金交付事業も実施し、各事業において、市内の事業者に対し幅広く、様々な支援が展開できているものと考えております。　中小企業者等支援給付金及び創業者応援持続化給付金について、再開する、または支援要件をより緩和して再開することにつきましては、現段階では考えておりませんが、今後とも国・県の動向、他市町村の支援策等を参考に、新型コロナウイルス感染症の終息状況を把握し、本市の事業者が真に必要とする支援策について効果的に実施できるように、引き続き検討してまいりたいと考えております。　続きまして、件名１、要旨３についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今年度の北本まつり宵まつり・産業まつりを始めとした多くのイベントの中止を決定しております。中止の決定に当たりましては、国や県のイベント開催時の人数制限基準を遵守しての開催が難しいこと、参加者の密集を避けるなどの新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実行しての開催が難しいことなどが理由として挙げられます。　議員御案内の桶川市の小売店等支援ドライブスルーマルシェ事業につきましては、来場者が車に乗ったまま、３密を避けながら弁当や地元野菜を買うことができ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店や農家の支援につながるものとして好評であったと聞いております。　本市におきましては、こうしたイベントについて現在のところ検討は進めておりませんが、桶川市を含めた他市の事例を参考に、市内事業者、観光協会等と連携して、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実行して、開催ができ、かつ市内経済の活性化につながるイベントが実施できるか、調査・研究してまいりたいと考えます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１の御質問につきましてお答え申し上げます。　本市は、少人数学級によるきめ細かな指導を目指し、市費で独自に教員を任用できるよう、平成17年に「北本市少人数学級編制の実施に係る北本市立学校教員の給与及び勤務時間等に関する条例」を制定いたしました。それにより、小学校１、２年生は30人程度、３、４年生は35人程度の学級編制が可能となっております。　来年度の見通しとして、学級編制をこの本市の基準に照らし合わせて実施した場合、８名が必要となります。市費採用教員を配置し、少人数学級を実現することは、子どもたちにきめ細かな指導が可能になると同時に、密を避け、感染のリスクを避けるための有効な手立ての一つであることは言うまでもありません。　しかし、現在、県内外問わず、臨時的任用教員が慢性的に不足しているような状況がございます。少人数学級の実現につきましては、指導する教員の確保が大きな課題となっております。教育委員会といたしましては、国の動向を見極めながら、市費採用教員の配置について、対象学年の実態を把握した上で、他の事業も含めて、子どもたちにとってよりよい教育活動につなげられるように検討してまいります。　続きまして、件名２、要旨２の質問につきましてお答え申し上げます。　給食費の無償化につきましては、これまで他の自治体の実施例などを参考にしながら、その実現の可能性について研究を重ねてきたところでございます。特に今年度は、コロナ禍の支援策として、県内でも給食費の時限的な無償化、一部補助などを打ち出している自治体もあり、本市でも時限的な施策として検討をしてまいりました。　本市の給食費に係る経費は、令和２年５月１日現在の児童生徒数から試算しますと、今年度１年無償とする場合、小・中学校合計額で約２億1,359万円となります。また、時限的な措置として３か月無償とする場合、約6,374万円となります。さらに、夏季休業や冬季休業期間の短縮に伴い給食回数が増えた分として、７、８月増加分18回、12、１月分の増加分４回の計22回分の補助の場合、約2,834万円となり、いずれの場合も多額の費用を要するものとなります。　時限的な措置も含めた給食費の無償化や一部補助につきましては、保護者の負担軽減策としては効果があるものと考えられますが、その実施判断につきましては、今後、他の事業も含め、緊急性や優先性の兼ね合いを見極めながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。　保角議員の御質問でもお答えいたしましたが、７月末現在、不登校として30日以上欠席があった児童生徒は、小学校７名、中学校12名、合計19名でございます。昨年度の７月末は合計41名でしたので減少しておりますが、今年度につきましては、出席すべき日数が例年と異なるため、数字だけで比較するのは難しい現状がございます。　しかし、昨年度まで学校に登校できなかった生徒が、個別に学習支援を受けながら、進級を機に登校し始めた事例もございます。　不登校児童生徒への対応といたしましては、担任による家庭訪問や他の児童生徒と時間をずらしての登校、北本市立教育センター「ステップ学級」での学習支援、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や学習支援等を行っております。令和２年度より、スクールソーシャルワーカーを男女１名ずつ、計２名体制にし、要請を希望される学校や家庭、関係諸機関と連携を図りながら、丁寧にかつ柔軟に対応しております。　また、今年度より、中学校２校に「ほっとルーム」を設置し、集団で学ぶことに抵抗のある生徒への学習支援を行っております。１学期には17名の利用がございました。　心の相談窓口といたしましては、学校だけでなく、北本市立教育センターやスクールカウンセラー、さわやか相談員等、経験豊かな相談員が対応しております。各校では毎月、学校生活アンケートを実施しており、不登校児童生徒には電話や家庭訪問時に行っております。　また、県では、臨床心理士等の資格を有し、ＳＮＳ相談の経験が豊富な相談員の対応が開始され、県の相談窓口の周知もしております。未然防止や早期発見、早期解決に向け、必要に応じて関係諸機関とも連携を図っております。　今後も児童生徒の心理的な負担は継続していくことが予想されます。心の変化は見えにくいので、子どもたちのちょっとした変化を見落とさず、複数の目で見る体制を取るとともに、悩みや不安を抱え込まず、安心して学校生活を送れるよう、心のケアに努めてまいります。　続きまして、件名２、要旨４についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、本市教育委員会といたしましても、公正かつ適正に教科用図書採択を行うことは、採択権者としての責務であると重く受け止めております。そこで、教科用図書の調査・研究を十分に行うとともに、地域の子どもたちの実態や教育の状況を把握するなどして、関係者が慎重にかつ十分に協議を重ね、採択しました。　令和３年度使用中学校用教科用図書の採択事務に当たりましては、埼玉県教育委員会が作成した「市町村教育委員会等が教科用図書採択をするに当たっての採択基準」を教科用図書採択の指針とし、本市教育委員会としての採択基準を設定いたしました。「各教科」と「特別の教科道徳」、それぞれにおいて、現在求められている学力観に沿った効果的な工夫がなされているかなど、具体的に観点を分け、採択基準を明確にしました。また、内容の組織、配列、分量が効果的であるかなどについても基準を設け、採択を行いました。　採択に係る過程につきましては、幾つもの段階を経て進めました。まず、５月中旬に北本市役所におきまして、鴻巣市、桶川市、伊奈町、本市、それぞれの教育長と教育委員で構成される第七採択地区教科用図書採択協議会を開催しました。　協議会では調査員等を決定いたしました。調査員は、その後、約１か月間をかけ、国語や数学など10教科16種目につきまして、それぞれ複数の教科書発行者から出されている全ての教科書を詳細に調査・研究しました。また、調査員は、現職の管理職や専門的知識を有した教員から構成され、全ての教科書について、公正、公平な立場で調査に当たりました。　７月上旬には、本市教育委員会による教科書採択に係る研究協議会を行い、７月中旬には臨時教育委員会を開催し、協議を重ねました。その後、７月下旬に２日間にわたり、北本市文化センターで第２回第七採択地区教科用図書採択協議会を開催しました。　そこでは、３市１町で協議したそれぞれの結果を持ち寄り、協議して、本地区として選定を行いました。その選定結果を踏まえ、７月下旬の定例教育委員会にて、北本市教育委員会として採択を行いました。次回は、令和５年に小学校用教科用図書の採択が行われる予定です。　今後も未来を担う子どもたちが、より深い学びができるよう、引き続き慎重かつ十分な協議を行ってまいります。　続きまして、件名２、要旨５につきましてお答えいたします。　令和２年第１回北本市議会定例会で可決された「北本市立学校設置及び管理条例の一部を改正する条例」により、栄小学校は令和３年３月31日付けで閉校し、石戸小学校へ統合されます。このことに向け、児童、保護者、地域の方々への説明を始め、様々な準備を進めております。　栄小と石戸小の円滑な統合に向け、今年度当初、幾つかの行事や教育活動を２校が合同で行うことを計画しておりました。残念ながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中止・変更を余儀なくされている行事もございますが、それも含めて申し上げます。　学年別では、１、２年生の生活科の校外学習、３年生の社会科の梨農家見学及びグリコピア・イースト見学、５年生の宿泊体験学習がございます。また、３学期には、栄小児童全員が石戸小へ実際に行き、石戸小児童と対面して行う交流活動も実施する予定です。　さらに、本市は小中一貫教育（学校４・３・２制）を推進しており、栄小学校は、石戸小学校、西中学校とともに、小中一貫教育推進校「かば桜学園」を９年前に立ち上げ、義務教育９年間を見通し、共通の課題解決に向けて研究を行っております。そこで、年間２回のジョイントスクール、小・中合同あいさつ運動のように児童生徒が直接交流する活動のほか、共通の授業の約束を基にした指導、３校の保護者や地域の方々に向けた発信など、様々な視点で取組を行っております。　いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況ではありますが、児童が栄小出身児童として自信と誇りを持って生きていきたいと思えるよう、今後も充実した教育活動を行ってまいります。　続きまして、件名３、文化センター及び地区公民館等の利用状況につきましてお答え申し上げます。　文化センター及び地区公民館等につきましては、令和２年２月29日から５月31日まで休館し、６月１日から順次段階的に再開をしております。利用再開に当たっては、新しい生活様式への対応として、利用の際に３密を避け、特に密接、密集とならないよう、利用人数の制限を行っております。　そのため利用状況に影響が出ており、再開後の利用状況につきまして、文化センターでは、令和元年度６月が682件で１万7,041人、７月が735件で１万3,932人、８月が702件で１万4,692人でしたが、令和２年度では、６月が226件で2,328人、７月が436件で4,886人、８月が446件で4,307人となっております。　また、各地区公民館、コミュニティセンター、勤労福祉センター、学習センターの８館につきましても、合計数で、令和元年度の６月が2,187件で２万6,089人、７月が2,393件で３万672人、８月が1,996件で２万1,398人でしたが、令和２年度では、６月が817件で6,705人、７月が1,714件で１万4,816人、８月が1,512件で１万2,823人となっており、文化センター及び地区公民館等のどちらも大幅に減少しております。　なお、公民館等を御利用いただいている方の多くが御高齢者であり、活動を自粛している団体もあることなども利用件数等の減少に影響していると考えております。　徐々に利用件数等は増加してきておりますが、新型コロナウイルスの収束が見通せない状況でありますので、利用人数等の制限の緩和などにつきましては、慎重な対応にならざるを得なく、今後も昨年度より利用件数が少ない状態が続くと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　件名３、公園の利用状況につきましてお答え申し上げます。　公園では、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、特別措置法に基づく緊急事態宣言が令和２年４月７日に発令されたことに伴い、感染予防対策としまして、公園施設の一部利用休止を行ってまいりました。　具体的に申し上げますと、４月10日に子供公園の児童館などの屋内施設、総合公園の野球場やテニスコートなどの屋外スポーツ施設の貸出利用を中止といたしました。その後、公園は緊急事態宣言の自粛対象とはならなかったため、総合公園や子供公園、水辺プラザ公園のほか、各スポーツ広場に市内外からの来園者が集中し、密集状態となったことから、この状況を回避する対策としまして、４月29日には総合公園の駐車場、売店、親水広場、複合遊具を、子供公園では駐車場、せせらぎ、複合遊具を段階的に利用休止といたしました。　これらの休止した施設につきましては、５月25日の緊急事態宣言解除に伴い、感染防止対策を行いながら、６月１日以降、順次利用を再開しております。　現在、休止を継続している公園施設は、夏の時期は大変混雑いたします総合公園の親水広場と子供公園のせせらぎの水遊びのできる２施設となっております。　なお、屋外での散歩などの運動は、心身の健康維持のために必要なものとして、外出自粛の対象とならないものとされていることから、緊急事態宣言期間を含め、公園自体は一度も閉鎖せずに御利用いただいております。　また、緊急事態宣言解除後も、引き続き公園の御利用に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、注意事項として、体調が悪い人は利用を控える、密集、密接しないよう一定の距離を取る、小まめな手洗い、アルコール等による消毒、マスクを着用などの注意事項をホームページや注意喚起ポスター、園内放送設備がある総合公園や子供公園では、放送を定期的に行って、利用者の感染予防対策をお願いしながら御利用いただいております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名４につきましてお答え申し上げます。　本市は、令和３年11月に市制施行50周年を迎えることから、令和元年11月に50周年という大きな節目を迎えるに当たり、全市を挙げて祝い、歴史や文化、これまでの市民が築き上げてきた功績に敬意を払い、未来に向けて、市民の市への愛着心醸成を図るとともに、市の魅力を市内外にアピールし、本市のさらなる発展に寄与するため、50周年記念事業を推進するとした北本市市制施行50周年記念事業基本方針を定めました。　50周年記念事業の実施に当たっては、この方針に基づき、本市の特徴を活かした事業を通して、市民、企業等との連携により、全市を挙げて市内外への情報発信強化に向けた取組を行うことを基本的な考え方とし、50周年記念事業の検討を行っております。　これらの検討に当たっては３つの柱により進めており、１つ目は、庁内若手職員により構成されるシティプロモーションプロジェクトチームにより、新しい日常への配慮を含めながら、イベントを中心とした令和３年の50周年記念事業に関する事業（案）を検討しております。　２つ目は、各部課における既存事業を中心とした50周年記念事業の検討であり、今後、実施に向けて取りまとめを行う予定でございます。　３つ目は、市民の皆さまからの提案による事業でございまして、現在、市民の皆様が実施してほしいと考える事業についてアイデアをいただけるように、募集記事を広報「きたもと」９月号及び市ホームページに掲載して、意見を募集しております。　これらにより提案された市制施行50周年記念事業につきましては、事業内容とともに、予算金額を市ホームページに掲載し、市民の皆様から御意見をいただく予定でございます。　いずれにしましても、市制施行50周年の令和３年に向けて、市民の皆様と一緒に50周年記念事業をつくり上げていけるように機運醸成に努めてまいりたいと考えますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　それでは、２回目、質問をさせていただきたいと思います。　まず、件名１のコロナ禍における市内事業者の状況についての中の中小企業者等支援給付金、創業者応援持続化給付金の支給状況についてお示しをいただきましたが、1,800を分母に対し265件、創業者のほうは、50件を分母に28件と、当初予定してたよりも大変少ない状況であったということのようですけれども、これは、国の持続化給付金の申請基準であります売上げが50％を切るような、大変厳しいという現状があり、市内の事業者さんについては、一刻も早く支給が欲しいということで、４月、５月の時点で国に申請をしているということから、６月半ばからのこの２つの給付金については、思ったよりも利用者が少なかったのかなということが感じられます。　ましてこの給付事業については、国の持続化給付金を申請した事業者については、これを重ねて申請することができないといったこと、これがハードルもあり、少なかったのかなとも感じられるところです。　では、その265件、あるいは創業者では28件、一応申請しているわけですけれども、業種別ではどういった事業者が多かったのでしょうか。総括についてお伺いしたいと思います。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名１、要旨１の２回目についてお答え申し上げます。　申請者の業種の傾向といたしましては、中小企業者等支援給付金給付事業につきましては、日本標準産業分類の大分類で申し上げますと、特に多かった業種としては、建設業が48件、卸売業、小売業が44件、医療、福祉が40件、生活関連サービス業、娯楽業が37件でした。　また、創業者応援持続化給付金支給事業につきましては、建設業が６件、卸売業、小売業及び宿泊業、飲食サービス業並びに生活関連サービス業、娯楽業がそれぞれ４件、その他10件の合計28件でした。　どちらの事業も、建設業、卸売業、小売業の方の申請が多い傾向であり、新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けているものと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　建設業が非常に多かったのかなというところがうかがえます。　それでは、要旨２の市の追加の独自策についての２回目、お聞きしたいと思います。　こういった多かった建設業に対応するようなものについて、独自に進めていただきたいと思うところなのですけれども、では、今回の給付金事業のような事業というのは、近隣市ではどのように実施されているのでしょうか。その状況についてお伺いしたいと思います。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名１、要旨２の２回目の質問にお答え申し上げます。　近隣市の独自施策のうち、本市と類似の事業の状況について申し上げます。　中小企業者等支援給付金支給事業につきましては、鴻巣市では、中小企業者等支援給付金として、売上げが５％以上減少した中小企業者等に10万円を支給する事業を５月20日から８月31日まで実施したとのことでございます。　上尾市では、中小・小規模事業者売上回復支援金として中小企業者等に、売上げに関係なく、一律５万円を支給する事業を５月22日から７月31日まで実施したとのことでございます。　桶川市では、小規模事業者等支援給付金として小規模事業者等に、売上げの減少率が５％以上、20％未満の場合は５万円、20％以上、50％未満の場合は10万円を支給する事業を６月１日から８月18日まで実施したとのことでございます。　また、創業者応援持続化給付金支給事業につきましては、鴻巣市が新規開業中小企業者等支援給付金として、令和元年12月２日から令和２年３月１日までに開業し、売上げが５％以上減少した中小企業者等に10万円を支給する事業を７月20日から８月31日まで実施したとのことでございました。　以上です。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　近隣市でも同じような給付事業が行われていまして、ほとんどのものが７月、８月の締切りが多かったということのようですけれども、秩父市では新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、協力金というのをまず５月の初めに支給を行い、５万円支給を行い、その後、対面接客の店舗事業者に対して、さらに一律５万円の奨励金というのを創設して、様々メニュー変えた上で重ねて支援をしているのですけれども、そういったことが必要だとは思いませんでしょうか、お伺いします。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名１、要旨２の３回目の質問にお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、秩父市におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力金事業として、５月２日から６日までの５日間、店舗の営業を自粛した飲食店、宿泊業、観光関連施設等の事業主に対し５万円を支給する事業を実施した後、新型コロナウイルス感染拡大防止対策奨励金事業として、７月から８月にかけて、対面による接客を主とする店舗を有する小規模事業者に対し、５万円を交付する事業を実施いたしました。　秩父市と本市では地域特性が違うこともあると思われますので、これらの事業を実施することが効果的であるか、検証が必要ですが、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、効果的な支援策について検討してまいりたいと考えます。
    ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　地域特性が違うというところではそうかもしれないのですけれども、例えば蕨市では、小規模事業者に対して、家賃補助を含めて、５月１日から最大15万円を支給する事業を始め、５月19日にはすぐ支給を始めるという、スピード感を持って対応して、それは７月末で締め切ったのですけれども、1,467件、１億5,986万円の支給をしたと、大変好評であったと。しかし、その後も厳しい状況を踏まえて、さらなる支援が必要であると、追加ということで、今月１日からの申請で、さらに10万円の支給を決めています。第一弾で申請された事業者もこれは受け取ることができ、申請書類も省略化するなどの簡素化も図っているということです。　北本市においても、市内事業者の営業と暮らし、これを守るためにも、第２弾、第３弾と効果的な支援策を進めていただきたいと思います。先ほどの話では、建設業に対応するところのサービスも含めて、新たな支援策を考えていただきたい、要望とさせていただきたいと思います。　件名１の要旨３、市内事業者と連携した新たなイベントについてということなのですけれども、確かにいろいろと、コロナ禍でありますので、感染防止で密になるということは避け難い、イベントになりますとということですけれども、先ほど私が申し上げたようなトマトカレースタンプラリーなどは特別密になる状況ではありません。　観光協会がこれは問合せ先になっていますけれども、イベントのアイデア、予算化も含めて、ぜひ観光協会、商工会などとも連携しつつ、コロナ禍の中でも市内事業者も市民も元気になれるような新たなイベント、事業化していただきたいと思います。　答弁は結構です。　件名２、小・中学校の少人数学級についての２回目です。　臨時教員の確保が難しいということなど、様々問題があると思いますけれども、１クラス30人を超えて40人近くなりますと、教室の広さ、これを考えますと、どうしても密集は避けられないのではないかと思うところです。現在、北本市内の小・中学校では、密にならないような工夫というのはされているのでしょうか、お伺いします。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨１、２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　９月に文部科学省から通知された「学校の新しい生活様式Ｖｅｒ.３」及び埼玉県教育委員会から通知された「学校再開通常登校におけるガイドラインＶｅｒ.２」では、学校での集団感染のリスクを避けるための手立てとして、「３つの密」を回避する対応が示されております。　具体的には、「換気の悪い密閉空間は避ける」、「多くの人が密集する場所をつくらない」、「近距離での会話や発声などの密接場面をつくらない」等が挙げられております。学校では実態に応じて、可能な限り「３つの密」を回避する対応が求められております。　各学校の取組の例として、放送による全校朝会や学年集会を行うなど、集会活動を自粛する、子どもたちの机の間隔を最大限に広げる、少人数指導を教科によって実施する等、ガイドラインに基づきながら、各小・中学校の実態に合わせた策を講じ、感染のリスクを最大限避けるよう努めております。　感染の状況が日々変化する中ではございますが、今後も子どもたちが学校生活を安心して送れるよう、適宜検討を行い、最善の策を講じてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　様々、策は行っていただいているようですけれども、９月８日の文部科学省で開かれました教育再生実行会議の中の初等中等教育ワーキング・グループにおきましても、少人数学級について、予算編成の過程において丁寧に検討することを期待するという合意文書が取りまとめられております。国とか県に対しても、クラス編制の基準、これを下げるように強く求めていただきたいと思うところです。　なかなか本市だけで市費教員確保しつつ、少人数学級は大変難しいかと思いますので、ぜひ県や国にしっかりと声を届けていただければと思います。　では、給食費の無償化について、２回目お聞きしたいと思います。　給食費につきましても、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが対応できるということのようなのですけれども、無償化対応での多額の費用、これは先ほど金額をお示しいただきました。これは難しいということであれば、例えば牛乳費だけでも対応をできないのでしょうか、お伺いします。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　牛乳費につきましては、現在牛乳200cc１本当たり約54円となっており、例えば約３か月、60日分を補助する場合、令和２年５月１日現在の児童生徒数から試算いたしますと、小・中学校合計額で約1,447万円となります。こちらにつきましても、その実施判断につきましては、他の事業も含め、緊急性や優先性の兼ね合いを見極めながら、財源確保について研究の上、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　牛乳費だけであれば、約３か月間だけだとしても1,500万円、そこはぜひ検討していただきたいと思うところです。　では、要旨５の栄小学校の現状についての２回目、お聞きしたいと思います。　先ほど様々なものが中止され、３学期に向けては交流活動などについても行われるようですけれども、今回、この石戸小学校に統合されることに当たりましては、１、２年生の人数、これが大変少ないということが説明の中でありました。１、２年生については複式学級を編制したというようなことも聞いているのですけれども、その後、クラスの編制というのはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名２、要旨５、２回目の質問につきましてお答えいたします。　公立小・中学校の学級編制は、「公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」第３条に定められております。この第３条には、「公立の義務教育小学校の学級は同学年の児童生徒で編制するものとする。ただし、児童生徒の数が著しく少ないか、その他、特別な事情がある場合においては、数学年の児童生徒を１学級に編制することができる」とございます。　そこで、２の学年の児童生徒で１つの学級を編制する、いわゆる「複式学級」については、小学校第１学年を含む学級では、８名以下である場合に編制することとなっております。　今年度当初、栄小学校では、１、２年生の在籍児童数の合計が６名であることから、複式学級を編制し、教育活動をスタートいたしました。年度途中で転出入等があり、現在は２年生が０名、１年生が４名の学級となっています。先ほども申し上げましたとおり、今年度末の栄小学校の閉校、来年度からの石戸小学校との統合に向けた準備とともに、栄小学校としての教育活動の充実も図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　今の答弁で２年生が既に０人になっているということのようで、図らずも複式学級ではなかったということのようなのですけれども、閉校に向けて何らかのイベントも行いながら、子どもたちにとって、栄小学校とお別れをするということがすごく大事に今後なっていくのだと思うのですね。その際、子どもたちの意見というのはお聞きいただけるのでしょうか。　先ほどの保角議員の質問の中でも、子どもの権利条約の中の説明がありました。子どもたちに直接関わります学校のことですから、子どもたちの意見の反映がされるのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　今後、石戸小学校の子どもたちとの交流活動等も行われるわけですけれども、その中においても、栄小学校の子どもたちの考え等も最大限活かしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　それでは、件名３につきまして、２回目、お聞きしたいと思います。　先ほどの答弁で利用率が大変少なくなっているということが明らかとなりました。これは当然、利用人数の制限、これが行われているのでそういったこともあるのかなと思います。　しかし、利用する側にとっては、その制限が行われることによって、今まで使用できた部屋をさらに広い部屋に変更しなければならないといったことにより、利用料が高くなってしまった、そのことによって少し控えているといったお声もいただいていますし、利用できる部屋が限られていて、使用できないことが増えていったという声もいただいています。　人数制限、これをしているのであれば、利用料については減免をすべきではないでしょうか、お伺いします。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３につきまして、文化センター及び地区公民館等の２回目の御質問にお答え申し上げます。　施設の利用人数を制限していることから、講座等を利用時間内で２回に分けての開催、利用人数を絞っての開催や利用可能人数の多い部屋へ会場を変更して開催など、利用団体に御協力をいただきながら施設の運営をしている状況でございます。　利用料金につきましては、条例の範囲内で収支のバランスを考慮し、市と協議した上で指定管理者が設定しております。現在のところ、新型コロナウイルス感染防止対策による施設の休館等で利用料金の減額は行っておりません。　公民館等の新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、施設側だけではできないものでございまして、利用者の方々にも防止対策に御理解と御協力をいただいた上で、指定管理者の安定的な運営ができる範囲において、コロナ禍における利用料金の減額など調査、検討するとともに、指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　利用料の減免についてもぜひ検討していただきたいと思います。　それでは、３回目、子供公園のせせらぎであったり、総合公園の親水公園については、お水が止められているということで使用できないということのようです。この夏、大変暑い中、子どもたちにとって大切な遊び場、これがなくなってしまったということになりますけれども、子供公園では、２大人気という言い方は変ですけれども、もう一つふわふわドームというトランポリンのようなものもあるのですけれども、これも夏、使用できていませんでした。　コロナのことがあるのは分かるのですけれども、いろんなものをストップさせずに、何らかの工夫というのができたのではないかなと思います。遊びに行ったときにいつも満杯であった駐車場ががら空きであったということも、様々な遊具が使えなかったということが理由になったのかなと思うのですけれども、止めたままでいいのかどうか、そこら辺、大変問題だと思いますけれども、再開についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○滝瀬光一議長　大島都市整備部長。 ◎大島一秀都市整備部長　件名３、３回目の質問にお答え申し上げます。　これまで休止を継続している公園施設は、総合公園の親水広場と子供公園のせせらぎの２施設となっております。子供公園のふわふわドームにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための利用停止ではなく、夏季にはドームの表面が42度を超えた時点で、利用者のやけどや施設保護のための利用停止を実施しております。　ふわふわドームはせせらぎとともに子供公園の人気の施設であるため、この２施設が休止となっていることから、今年の夏の来園者が減少している状況でございます。　これまで休止しているせせらぎ等につきましては、市外からの利用者が多く訪れまして、入場制限や時間制限などの感染予防対策が取れないことから、やむを得ず、国や県の感染予防対策と同様の対策を図っております。　なお、ふわふわドームにつきましては、９月に入ってから利用再開をしております。せせらぎ等の再開につきましては、今後の新型コロナウイルス感染状況を見ながら、安全を第一に考え、検討してまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　安全を第一に考えてということはすごく大事なことだと思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。　最後に、件名４についての２回目。　市長は、前回、私の一般質問でパートナーシップ制度の導入を求めた際に、北本市はもうじき50周年だからとか、さらには、９月議会にはお示しをしたいというようなことを発言されていました。50周年に向けて、そのあたりがどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名４の２回目の質問にお答え申し上げます。　プレ50周年事業、いわゆるまちづくり事業の一つとして、パートナーシップ宣誓制度につきまして、本年11月からの導入に向けて、現在調整を進めているところでございます。　なお、この制度は、性の多様性を市が受け入れていることを示すことができ、性的マイノリティの方々の心の負担軽減にもつながるものと認識しております。　また、先般、桶川市長からも連絡があり、３市１町等々、足並みをそろえてやっていきたいというお話もございました。　以上です。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員）　11月から導入していただけるということで、大変うれしく思います。どうぞよろしくお願いします。　これで私の一般質問を終わります。 ○滝瀬光一議長　湯沢議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２０分 ○滝瀬光一議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一議長　続いて、通告４番、大嶋達巳議員の一般質問を許可いたします。　大嶋議員。　　　〔１１番　大嶋達巳議員登壇〕 ◆１１番（大嶋達巳議員）　11番、大嶋達巳。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、令和２年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。　件名１、広報について。　要旨１、記者会見及びプレスリリースを実施する理由、役割、目的ついて。　広報の中で記者会見とプレスリリースはどのような位置付けなのでしょうか。それぞれについて、実施する理由、役割、目的をお尋ねします。　そして、記者会見とプレスリリースはどのように使い分けているのかをお尋ねします。　要旨２、ソーシャルメディアを利用する理由、役割、目的について。　ソーシャルメディアを利用する理由、役割、目的は何でしょうか。ソーシャルメディアには具体的にどのようなものがあり、どれだけ利用されているのかお尋ねします。　件名２、新型コロナウイルス感染症対策関連事業について。　要旨１、専決処分した８事業について。　５月22日に専決処分した新型コロナウイルス感染症対策関連事業についてお聞きします。　具体的には、路線バス運行維持支援事業、中小規模事業者等支援給付金給付事業、創業者応援持続化給付金給付事業、デリバリー等業態転換支援補助金交付事業、地域配達システム構築補助金交付事業、住まいの困窮者緊急支援事業、集団検診等安心確保事業、必需物品供給事業の８つの事業になります。それぞれの事業について、進捗状況をお尋ねします。　件名３、新型コロナウイルスについて。　要旨１、学校、保育所での対策及び対応について。　学校及び保育所において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、どのような対策を取っているのかお尋ねします。　件名４、キャッシュレス決済について。　要旨１、窓口及び公共施設のキャッシュレス化について。　今議会において提出されています一般会計補正予算の中にキャッシュレス型消費活性化事業があります。これは市内事業者に対して、非接触型であるキャッシュレス決済を推進するものです。行政として民間にキャッシュレス決済を推進しているわけですが、北本市自身としてはキャッシュレス決済をどう推進するのでしょうか。北本市として、窓口及び公共施設でのキャッシュレス化についてどのように考えているのかお尋ねします。　以上で１回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１、要旨１についてお答え申し上げます。　定例記者会見の実施につきましては、市が実施する施策やイベントなどの事業について報道機関に取り上げていただくことで、市の情報を広く市民の皆様にお届けするとともに、市外の方にも周知することで、本市の知名度の向上にもつながる取組として実施しているものでございます。　定例記者会見は、原則として北本市議会定例会開会の約１週間前に開催し、当該定例会に提出する議案を中心に報道発表をしております。　また、プレスリリースにつきましては、定例記者会見と同様の目的ではありますが、定例記者会見の開催に合わせることなく、適宜行うものでございます。適切な時期を捉えて報道機関に情報提供を行うことで、広く周知される可能性が高いなど、プレスリリースの効果が高いと想定される案件については、随時報道機関宛てに情報提供をしているところでございます。　定例記者会見、プレスリリースのいずれにいたしましても、報道機関を通じて、市の情報をできる限り多くの市民の皆様、市外の皆様にお伝えしていくとともに、本市のシティプロモーションにも効果が高いものと考えておりますので、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等も併せて活用し、適切な情報発信に努めているところでございます。　以上です。　続きまして、件名１、要旨２の御質問についてお答え申し上げます。　本市におきましては、広報「きたもと」、市ホームページ等で市の情報を提供している以外に、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラム、ユーチューブなど、５つのソーシャルメディアを利用して、市の情報を発信してございます。　ソーシャルメディアについては、即時性、手軽さ、情報の拡散力に優れるというメリットがあり、また、それぞれ登録している年齢層や登録者数が異なるため、複数のソーシャルメディアを利用しながら、イベントや各種施策のお知らせ、防災情報、最近では新型コロナウイルス感染症に関する情報など、市の情報を幅広く広報しているところでございます。　本市が運用しております各種ソーシャルメディアの市のアカウントにつきましては、それぞれの登録者数が９月８日現在で、ツイッターが5,913人、フェイスブックが1,001人、ＬＩＮＥが1,867人、インスタグラムが969人、ユーチューブが117人となっております。こうしたソーシャルメディアのサービスは全て無料で運用しておりまして、費用をかけず、多くの市内外の方々に本市の情報をお知らせすることができ、紙媒体の広報紙などと併せ、情報発信における重要な媒体になっているものと考えております。　今後はさらにソーシャルメディアの果たす役割とその活用が重要になってくるものと考えており、より効果的な周知ができるよう、登録者数の増加を図ってまいります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名２、要旨１について、市民経済部関係についてお答え申し上げます。　専決処分につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する事業者への支援策として、地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年５月22日付けで行ったものでございます。　まず、路線バス運行維持支援事業につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、利用者が減少するなど大きな影響を受けている公共交通バス事業者に対して、市内バス路線の維持及び継続に向けた支援事業です。当事業の対象は、北本市バス運行に関する協定を締結している２事業者、３路線とし、１路線につき40万円を支給するものとしております。　事業の執行状況といたしましては、５月27日付けにて対象事業者である丸建自動車、川越観光自動車に支援制度の案内を行い、両事業者の申請に基づき、120万円の給付を行っております。　また、中小企業者等支援給付金支給事業、創業者応援持続化給付金支給事業、デリバリー等業態転換支援補助金交付事業、地域配達システム構築事業補助金交付事業の４事業につきましては、専決処分後、直ちに周知に努め、受付体制を整え、受付を６月15日から開始いたしました。　特に中小企業者等支援給付金支給事業及び創業者応援持続化給付金支給事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止への配慮から、申請の受付を原則郵送としていましたが、支給事業を効率的に行うため、６月15日より、市役所１階の庁舎ホールに特設会場を設置し、申請の相談、サポート、受付から審査、支給決定までできるように体制を整えました。　各事業の実施状況といたしましては、中小企業者等支援給付金支給事業では、市内の中小企業者に漏れなく支給できるよう、1,800件分の予算を確保しておりましたが、８月31日の受付期間の終了をもって、支給件数は265件でありました。　また、創業者応援持続化給付金支給事業につきましては、当初、支給件数を50件と見込んでおりましたが、８月31日の受付期間の終了をもって、支給件数は28件でございました。　続いて、デリバリー等業態転換支援補助金交付事業につきましては、当初、交付件数をデリバリーまたは移動販売については３件、テイクアウトについては28件と見込んでおりましたが、８月31日現在、移動販売については１件、テイクアウトについては２件の交付となっておりますが、こちらの２事業につきましては、10月30日まで引き続き受付を行ってまいります。　最後に、地域配達システム構築事業補助金交付事業につきましては、当初、交付件数を２件と見込んでおりましたが、８月31日までの受付終了前に２件の申請を受け付け、補助金の交付を決定しております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　福祉部関連の住まいの困窮者緊急支援事業につきましてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、離職等で生活困窮状態となり、住居を喪失する方の発生が懸念されていることから、市内在住者で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により住居を失った方に対して、原則１か月以内という有期ではございますが、一時的に宿泊場所を提供する住まいの困窮者緊急支援事業を本年６月８日から開始し、12月末日までの予定で実施しております。　具体的には、一時宿泊施設として市内のビジネスホテル、「ザ・セレクトン北本駅前」と契約を締結し、予算額としましては、おおむね６か月で15名程度の利用分として、311万6,000円を確保しております。　事業の周知につきましては、市のホームページに掲載したほか、相談窓口で来所された方に対して、個別に説明を行っております。　特に新型コロナウイルス等の影響で生活が困窮している方にとっては、生活の立て直しに向けて、新たな住居を見つけるまでの間の緊急的な避難場所として活用いただけるものと考えております。　事業の利用実績でございますが、６月の事業開始から現在までの利用者は１件でございます。離職に伴って職場の寮を退寮となって、住居を失った男性１名について、７月29日から８月28日まで当該事業を利用して、社会福祉協議会の貸付けを活用しながら新たな住居を契約し、再就職することができました。　以上です。 ○滝瀬光一議長　西村健康推進部長。 ◎西村昌志健康推進部長　件名２、要旨１の健康推進部関係につきましてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策として専決処分した事業といたしましては、集団で行う検診等において、新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐための備品を購入する集団検診等安心確保事業と、今後の感染拡大に備えて備蓄品を購入する必要物品供給事業がございます。　集団検診等安心確保事業につきましては、緊急事態宣言の解除により、それまで延期をしておりました集団による各種検診等の事業を再開するに当たり、受診される方、また対応する職員の感染防止を図り、安全・安心な健診環境を提供するため、専決処分を行ったものです。　既にＡＩサーマルカメラ、非接触型医療用体温計、ワンタッチコールシステム、飛沫防止パーテーションを購入し、６月以降実施している乳幼児健康診査、成人のがん検診等の会場において活用しております。ワンタッチコールや飛沫防止パーテーションは、密集、密接を防ぐことに有効であり、ＡＩサーマルカメラや非接触型体温計は、速やかに受診者の体温測定を行い、適切な健康状態の確認や滞在時間の短縮とスムーズな検診の実施につながっていると考えております。　必要物品供給事業は、マスクのほか防護服、消毒薬を購入するものです。緊急事態宣言の解除後、一気に経済活動が再開したため、昨年度末から続く物品不足に拍車がかかり、マスク、消毒薬等の入手が困難な状況でございました。そのため、早急に必要物品を発注し、感染の再拡大に備えた備蓄を行う必要があり、専決処分で予算を確保したものでございます。　両事業において一部発注したものの、入荷していない物品等もございますが、新型コロナウイルス感染症の終息が予測できない中、今後も感染拡大に備え、事業における感染予防対策及び必要物品の計画的な備蓄に努めてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　まず、児童生徒の健康状況を把握するために、各家庭に御協力をいただき、毎朝の体温及び体調を健康チェックカードに記入していただいております。その際、原則体温が37度以上及び体温が37度以下であっても風邪症状がある場合は、自分自身を守るため、そして周りの児童生徒、教職員を守るために、登校を控えるようお願いしております。　また、授業では、児童生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク及び室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダーなどの管楽器演奏等の学習指導を行う場合は、マスクを着用するとともに、一定の距離を保ち、回数や時間を絞るなどして実施しております。　給食については、対面となるため、グループでの食事をやめて、全員が前を向いての食事をする形をとっております。給食後の歯磨きは実施せず、手洗い場の密集を避ける工夫を行いながら、ブクブクうがいのみの実施としております。　清掃活動及び消毒作業については、文部科学省から通知された「学校の新しい生活様式Ｖｅｒ.３」及び埼玉県教育委員会から通知された「学校再開・通常登校におけるガイドラインＶｅｒ.２」に基づき、各学校では状況に応じて適切に実施しております。　また、本市では、第一生命保険株式会社北本営業オフィスの協力を得て、放課後、ドアノブやスイッチ等の消毒作業を行っていただくなど、民間と学校の連携の充実につなげております。　さらに、中学校の部活動については、活動時間を平日90分以内、休日３時間以内とし、練習試合を行う場合は半日程度とし、対応しております。　今後、国や県から新たな方針等が出された場合や地域の感染状況に変化があった場合は、感染症拡大防止の対策について速やかに検討を行い、適切な対応をしてまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　次に、保育所での対策につきましてお答えいたします。　保育所のコロナ対策は、大きく、利用児童に係るものと施設管理に係るものに分けられます。　利用児童に係るものについては、体調不良児の登園を未然に防ぐため、登園前の検温をお願いし、連絡帳による報告をいただいております。また、保育時間中は、基本的な感染防止対策であるうがいや石けんによる手洗いを小まめに行うよう徹底しております。このほか給食時には、一定の間隔を取って座るよう、可能な範囲で密を回避するよう取り組んでおります。　一方、施設管理に係るものについては、１日に少なくとも１回、テーブルや取っ手など、児童が触れる部分を中心に次亜塩素酸ナトリウム液による消毒を実施しています。また、手指用のアルコール消毒液を常設するとともに、業者などの来園者に対しては、立入り前の検温を実施しております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長　それでは、件名４、要旨１にお答えいたします。　近年、決済方法としては、現金に代わってクレジットカードやＳｕｉｃａ、ｎａｎａｃｏといった電子マネーに加え、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙといったＱＲコード等の、いわゆるキャッシュレス化への対応が進んでおります。スーパーや飲食チェーン店などでは、以前からクレジットカード払いには対応しておりましたけれども、最近ではこのＱＲコードでの支払いが急速に浸透し、小売店でも利用できる店舗が増えてきている状況にございます。　自治体窓口におけるキャッシュレス化につきましては、取扱いブランドの選択や決済手数料等の課題から対応している団体はまだ少数ではございますが、事例といたしましては、千葉県習志野市が本年２月から窓口での各種証明書の発行手数料について、クレジットカード、交通系電子マネー、ＱＲコード決済に対応したキャッシュレス対応をしたところと聞いております。　習志野市では、地元の千葉銀行と連携をした取組で、これまでの利用率は、証明発行数の約５％で利用されており、交通系の電子マネーの利用が多いということでございます。経費は、通信料や決済手数料等のランニングコストが年間15万円程度と試算しておられます。　効果といたしましては、キャッシュレス化による市民の利便性の向上のほかに、副次的に職員の窓口対応時間が年間約46時間削減できるとの試算をしておられます。課題といたしましては、ＱＲコード決済において、ＰａｙＰａｙなどのユーザーの多いブランドに対応ができていないといったことを挙げております。　本市におきましては、納税環境において、クレジットカードやペイジー、モバイルレジを活用したキャッシュレス化への対応を全国に先駆けて行っているところでございますが、窓口の証明等の発行手数料の支払いは現金のみとなってございます。　しかし、冒頭申し上げましたとおり、世の中においてキャッシュレス化の流れは急速に浸透しつつあることに加え、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、非接触のライフスタイルが推進されており、今後におきましては、自治体窓口においてもキャッシュレス化への対応は必須となるものと考えております。このため現在、市民課及び税務課窓口における証明書の発行手数料の支払いにキャッシュレス決済の導入を検討している状況でございます。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名４、要旨１につきまして、公共施設の状況についてお答え申し上げます。　公民館等の公共施設の利用料金の納付については、現在、各々の利用施設の窓口において、現金で利用料金を納付いただいております。利用者の多くは、公民館等を利用した際に、次回の部屋の予約をし、併せて利用料金を現金で納付していくことが多く、利用者から利用料金の納付方法についての要望等はいただいてはいない状況でございます。　現在のところ、キャッシュレス決済についての御要望等はございませんが、今後は利用者にアンケートを実施するなど、納付方法について検討してまいります。また、キャッシュレス決済を導入した場合の費用対効果についても調査・研究をしてまいります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　１回目の質問に対しまして、各部長より丁寧な御答弁、ありがとうございました。　それでは、件名１、広報について。　要旨１、記者会見及びプレスリリースを実施する理由、役割、目的についての２回目の質問に移ります。　定例記者会見ですが、これは北本市からの要請なのでしょうか。それとも報道機関からの要請なのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名、要旨１の再質問にお答え申し上げます。　１回目でお答えしましたとおり、定例記者会見の実施につきましては、市が実施する事業等について報道機関に取り上げていただくことで、市の情報を広く市民の皆様にお届けするとともに、市外の方にも周知することで、本市の知名度の向上にも効果の高い取組として、市が主体となって実施しているものでございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　５月22日に専決処分を行い、週明けの５月25日に北本市版新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージに関する内容がプレスリリースされました。北本市独自の緊急支援策を可及的速やかに取り組むというもので、積極的に広く知らせる内容ではなかったでしょうか。そういう意味においては記者会見を開くべきだったと思います。なぜ記者会見を行わなかったのか、その理由についてお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　３回目の御質問にお答えいたします。　定例記者会見につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、通常は、記者会見を実施する１か月前及び１週間前に事前に記者に日程を連絡した上で実施しているところでございます。４月と５月の時期は、国・県、各自治体とも、新型コロナウイルスについて緊急に対応している最中でございました。また、同時にコロナウイルスへの対応策自体を模索している時期であったと記憶してございます。　本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応により、職員の業務量が増大している中、緊急事態宣言下において人を集めて対応することが難しい状況もあり、新型コロナウイルスへの対応策として、専決処分を行った後に定例記者会見を開催することなく、すぐさまプレスリリースという判断をしたものでございます。　また、報道機関の記者もその時期は多忙であるという状況が想定されたため、ＦＡＸにより即時にプレスリリースを実施したほうが報道機関に取り上げられ、広く周知される可能性が高いと判断されましたので、定例記者会見の開催をせずに、即時のプレスリリースを行ったという経緯がございました。　なお、５月の臨時議会や市長専決で実施を決定した新型コロナウイルスに関する様々な対応策については、プレスリリースだけではなく、６月の定例記者会見においても報道発表させていただいたところでございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　それでは、次に定例記者会見のホームページへの掲載についてお聞きします。　通常では、定例記者会見終了後に速やかにホームページに掲載されます。例えば令和２年８月定例記者会見の場合、会見翌日の８月21日には掲載されていました。しかしながら、令和２年６月定例記者会見は、６月２日に実施されましたが、１か月以上経過した７月16日時点でも掲載がなく、遅くとも７月20日になってようやく閲覧できました。　なぜホームページへの掲載が遅れたのか、その理由についてお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　再質問にお答えいたします。　６月定例記者会見につきましては、６月２日に開催をいたしました。そして、翌日の６月３日の夕方に資料等を市のホームページに掲載をしたところでございます。　なお、その際に、定例記者会見のページへつながるショートカットの貼付けというのをホームページ上に適切に行わなかったために、その情報が大変見つけにくい、閲覧しにくいという状況がございました。この状況につきましては、ショートカットが貼り付けられていない状況を７月20日に確認いたしまして、その後、すぐに修正を行ったところでございます。　今後もホームページにつきましては、市民の皆さんが見やすく、情報を探しやすいように、注意をしながら運用してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　ミスをしておきながら、自分を正当化するような説明でいかがなものかと思います。本来やるべき仕事が実施されていなかったことを反省していただき、仕事の手順やチェック体制等を見直していただきたいと思います。　それでは、次に動画配信についてお聞きします。　なぜ記者会見の模様を動画配信しないのでしょうか。情報公開の観点からも市民に伝える義務があるものと考えます。動画配信を行わない理由についてお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　議員の御承知のとおり、現在は定例記者会見について動画配信は実施していない状況でございます。定例記者会見につきましては、報道関係者の方に御出席をいただいて実施しておりますので、動画配信を行うには、御出席をいただく報道関係者の方に事前に御了解をいただいた上で撮影をし、掲載をするという必要がございます。仮にですけれども、御了解いただけなかった場合については、御欠席をいただくか、動画に映らない位置に座っていただくなどの工夫をして、動画を編集することが必要となります。　また、近隣市町の状況ですが、９月８日時点において定例記者会見の動画配信を実施している自治体は、さいたま市以外には確認できませんでした。現在、記者会見の資料につきましては、ホームページの掲載を行い、市民の皆様にお伝えをしているところでございますが、このほか、動画の配信については、やはり広く市民の皆様へ情報提供を行う手法として重要であるとは認識をしてございます。　今後は、動画による情報提供などの方法について研究をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　記者会見を動画配信することは、情報公開の基本の一つだと思います。２回目の答弁で記者会見は市の要請とありましたが、情報公開は記者に対してするものではなく、まずは市民の皆様に公開するのが原則ではないでしょうか。遅くとも記者に公開すると同時に、市民の皆様に同じ情報が届くようにすべきだと思います。ですから、記者会見のホームページへの掲載も、記者会見が始まる前までに掲載が終わっていなければいけないものと思います。そして、速やかに記者会見の動画配信を行うべきだと考えます。　過去の答弁では、事務量や手間、時間がかかるということがありましたが、そうであるならば、それを工夫するのが行政の仕事です。再生回数が極端に少なかったからということもありますけれども、情報公開と言うのであれば、再生回数の高は関係ないことだと思います。　記者に対しては丁寧に説明しておきながら、市民に対してはホームページへの掲載で終わりにするという簡単な対応でいいのでしょうか。記者にどれだけ丁寧に説明しても、記事にならなければ市民には伝わりません。ホームページへの掲載、動画配信については再考を求めまして、要旨１については終わります。　それでは、要旨２、ソーシャルメディアを利用する理由、役割、目的についての２回目の質問に移ります。　ソーシャルメディアを利用することによって、市民サービスは向上しているのでしょうか。具体的にどのような評価がなされているのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　２回目の質問にお答えいたします。　先ほど御答弁いたしましたけれども、ソーシャルメディアについては、即時性、手軽さ、情報の拡散力に優れるメリットがございます。これらを活用した市からの情報提供につきましては、市民の皆様だけではなく、市外にお住まいの方にも本市の情報をお伝えすることができ、本市の知名度の向上等にも役立っているものと考えております。　毎月発行しています広報「きたもと」に掲載する情報には、ページ数の制限があることに加え、編集から発行までにタイムラグが生じるため、市民の皆様に最新の情報を即時にお届けするのが難しい状況がございます。また、市ホームページにつきましては、常に最新の情報に更新してはいるものの、利用者がホームページにアクセスしないと情報が更新されていることに気づきにくいという点もございます。　一方、ソーシャルメディアにつきましては、基本的に、利用者がフォローしているアカウントの情報が更新された場合には、プッシュ型で更新情報が利用者の端末に配信されますので、情報提供に至るまでのタイムラグが少なく、かつ利用者本人が更新情報に気づきやすいため、市の最新情報が即時に伝わる可能性が高いものであると考えております。　これらソーシャルメディアの活用は、例えば新型コロナウイルス感染症患者の発生情報や道路の通行規制などの情報を、重要な情報をより早く、より多くの市民の皆様に伝えることができるため、市民サービスの向上が図られているものと考えているところです。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　ホームページには北本市ソーシャルメディア一覧があります。その中に、今でこそユーチューブが表示されていますが、少し前まではユーチューブの表示はありませんでした。なぜユーチューブをソーシャルメディアに含めていなかったのか、その理由についてお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　３回目の質問にお答えいたします。　数年前までは、携帯電話の情報通信回線の速度の問題や情報量等、通信料金の問題等がありまして、動画を快適に閲覧できる環境のほうが少なく、本市といたしましては、市の魅力を発信するために動画を定期的に活用するということはしておりませんでした。　近年では、携帯電話会社等の料金設定が低下したことや、自宅でＷｉ－Ｆｉ環境を整える人が増加したことにより、スマートフォンで動画を自宅や外出先で閲覧する人が増えております。また、新型コロナウイルスの影響により家にいる時間が増えている状況があり、スマートフォンやパソコン等を扱う時間が増加しているとの報道もございます。　そのような状況の中、本市では令和元年度にシティプロモーション事業を実施することとなり、動画の配信を行うことで市の魅力を配信することが有効な手段となってまいりました。　御承知のとおり、本市の魅力の一つには豊かな自然環境がございます。国や県のレッドデータブックに記載されているような希少な動植物が共生しており、これらを四季折々に撮影し、短い動画を市のユーチューブチャンネルに配信することは、コロナ禍において外出がしにくい中でも、北本の豊かな自然を身近に感じ、市民の皆様だけではなく、市外の方々にも市の魅力をＰＲできる取組として、本年度から開始いたしました。　今後も、この本市の自然環境を始めとするＰＲ動画を市のユーチューブチャンネルで配信するとともに、併せてＳＮＳの紹介ページにも市のユーチューブチャンネルを掲載し、シティプロモーションの一環として市のＰＲを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　４月９日から５月26日にかけて４回にわたり、新型コロナウイルスに関し、「北本市長から市民の皆様へメッセージ」と題した動画が配信されました。このときはまだユーチューブがソーシャルメディア一覧に含まれていませんでしたので、そちらで見ることはできませんでした。この動画を見るためには、わざわざ「市長の部屋」のページに行かなければなりませんでした。ですから、たまたま「市長の部屋」のページに行った人だけが見ることができたと言えます。　これだけ重要なメッセージであれば、ソーシャルメディア一覧とかは関係なく、ホームページのトップに掲載し、市民の皆様へ情報発信すべきだったのではないでしょうか。なぜホームページのトップに掲載しなかったのか、なぜ大事なメッセージが広く市民の皆様へ届くような対応を取らなかったのか、お尋ねします。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　４回目の質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージについては、新型コロナウイルス感染症の患者が急増していた埼玉県を含む７都府県を対象に、新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されたことを受けまして、４月４日に市長より、３密の防止のお願いと外出自粛のお願いをいたしました。市民の皆様に向け、直接お願いをさせていただくことが目的で作成したものでございます。　トップページにリンクを掲載してありました新型コロナウイルスに関する情報のページ内に市長メッセージとして掲載しており、「市長の部屋」ともリンクする形を取っておりました。その後は、北本市内で新型コロナウイルス感染症患者が確認された４月24日、ゴールデンウイークに入ったタイミングの５月５日、また、埼玉県を含む１都３県の緊急事態宣言が解除された５月26日に、それぞれ市長より市民の皆様に向けてメッセージを出させていただきました。　４月から５月にかけては、国・県・市だけではなく、病院や民間企業等においても新型コロナウイルスへの対応を最優先で行っていた状況であったと認識しております。また、その時期は、本市でも公共施設や学校等を休館、休校にすべきか、イベントを中止にするべきかなど、各種事業の実行するか否かの判断について、他市等の情報を収集しながら、ぎりぎりまで検討した状況でございます。　加えて、市への問合せにつきましても、新型コロナウイルス感染症の症状に関するものや公共施設の開館状況について数多くの問合せをいただいていた状況でありましたので、ホームページのトップページには、市民生活に与える影響が大きい新型コロナウイルスの感染防止に関する情報や公共施設の開館状況などの情報を優先的に掲載させていただきました。　なお、御質問の市長メッセージにつきましては、ソーシャルメディアにも周知を併せて行ったところでございます。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　ユーチューブについては、現在では、＆ｇｒｅｅｎ〔埼玉県北本市公式チャンネル〕という名称になっています。従来は北本市チャンネル公式という名称だったと思います。何がどう変わったのか、なぜ変更になったのか、その理由についてお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　本市では、平成31年３月に北本市シティプロモーションコンセプト方針を定め、市民の北本市への愛着をどう高めるか、その愛着や熱を活かす場をどうつくっていくのか、熱を活かした取組をどのように市内外に発信していくのかという３点を重要課題として、令和元年度から本格的に取り組んでおり、各種ＳＮＳを活用してございます。　また、庁内の若手職員で組織されたシティプロモーションプロジェクトチームの提案や意見を基に、「＆ｇｒｅｅｎ－豊かな緑に囲まれた、ゆったりとした街の中で、あなたらしい暮らしを。－」というシティプロモーションのコンセプトを作成し、このコンセプトを基にシティプロモーション事業を進めることとしております。　ユーチューブチャンネルにつきましても、シティプロモーションの各種事業や市内の自然を撮影した動画等をアップロードして市内の魅力をＰＲしておりますが、今後もさらにシティプロモーション活動に活用したいとの考えから、アカウントをシティプロモーションのコンセプトである＆ｇｒｅｅｎに変更したところでございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　名称変更後にアップされている動画は、先ほどの答弁にもありましたが、＆ｇｒｅｅｎと題した市内の植物や動物など、自然に関するものが多く見受けられます。北本市の一面を紹介しているものと言えます。　しかし、残念ながら、その再生回数はほぼ２桁であり、低調であると言わざるを得ません。過去の答弁において、定例記者会見は再生回数が少ないから取りやめたと述べられています。＆ｇｒｅｅｎはどうするのでしょうか。　しかも、＆ｇｒｅｅｎは定例記者会見とは違い、手間もお金もかけているのではないでしょうか。具体的には、カメラの位置やアングルを変えたり、動画に文字や音楽を入れたりしています。このような作業は外部に発注しているのではないでしょうか。過去に配信された定例記者会見の動画より、よほど凝ったつくりになっています。むしろ再生回数が問われるのはこちらです。　これらの動画は何を目的にしているのでしょうか。どれだけの再生回数を目標としているのでしょうか。再生回数を増やすためにどのような対策を講じているのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　本市のユーチューブチャンネルにつきましては、本年度の６月より市内の動植物を紹介する動画をゼロ予算で掲載してございます。その内容は、国や県のレッドデータブックに掲載されております市内の希少な動植物や風景を短い動画で撮影し、市のユーチューブチャンネルで配信することで、市民の皆様だけではなく、市外の方々にも本市の魅力をＰＲすることができると考えております。　動植物を撮影しているという動画という性格上、すぐに多くの市民に閲覧していただくというものではないと考えますが、それでも、昨日までの閲覧総数は3,030回に伸びており、掲載し続けることにより、そのボリュームを増やし、本市の豊かな自然環境の重要性を御理解いただくという意義があるものと考えているところです。　あわせて、本市のユーチューブチャンネルの存在を周知することは、配信している動画を見ていただける可能性が高まりますので、広報「きたもと」や市ホームページで周知を行ったり、報道発表を行うなどしながら、登録者数を増やす取組をしております。　引き続き、配信している動画をより多くの方々に見ていただけるよう、動画の内容を充実させることで、ユーチューブチャンネル登録者数を増やすための取組を行ってまいりたいと考えています。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　広報は北本市の情報発信という重要な役割を担っています。その中でも、市長が自らの言葉で発信している情報に勝るものはないはずです。情報の優先順位と費用対効果を吟味した上で、適切な広報活動をしていただくことをお願いし、件名１については終わります。　それでは、件名２、新型コロナウイルス感染症対策関連事業について、要旨１、専決処分した８事業についての２回目の質問に移ります。　産業観光課関係の４つの事業について、特に中小規模事業者等支援給付金給付事業についてお聞きします。　なぜ１回目の答弁のような結果にとどまったのか、その理由についてお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　田中市民経済部長。 ◎田中正昭市民経済部長　件名１、要旨１の２回目の質問にお答え申し上げます。　産業観光課関係の４事業につきましては、広報、ホームページ、ＳＮＳへの活用のほか、金融機関、商工会への周知依頼、公民館、駅でのチラシの配架等により、幅広く周知に努めてまいりましたが、想定していた申請件数を大きく下回る結果となったものがございましたので、電話、窓口での相談内容や商工会、市内金融機関との情報交換等により情報収集を図りました。　まず、中小企業者等支援給付金支給事業につきましては、一番多かった理由と思われますのは、売上高の減少率が前年同月比で50％を超える月があった事業者で、既に国の持続化給付金を申請、または受給している事業者が多かったこと、そのほか、もともと帳簿類を作成しておらず、前年との売上高の比較をするすべがなく、申請できない事業者がいたこと、申請に必要な書類を準備する手間を考えると、10万円では金額が小さいと考える事業者がいたこと等が挙げられます。　そのほか、創業者応援持続化給付金支給事業につきましても、市内に在住しているが、実際には市外に店舗等を構え、創業している事業者がいたこと等が理由として考えられます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　次に、住まいの困窮者緊急支援事業についてお聞きします。　利用実績が１件にとどまっている理由は何でしょうか。また、今後の利用についてどのように見込んでいるのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名２、要旨１の再質問にお答えいたします。　離職等により住居を喪失するおそれのある方に対しましては、生活困窮者自立支援法により、一定の収入等の要件の下、家賃相当額を援助する住居確保給付金という制度がございます。この住居確保給付金につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、本年４月20日と30日の２回にわたり国の規則改正が行われ、それぞれ支給対象者や支給手続を緩和する方策が取られました。　また、埼玉県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活費等の必要な資金の貸付けなどを行う生活福祉資金貸付制度の対象を拡大し、新型コロナウイルス感染症により休業や失業した方向けに、償還免除の特例を設けた緊急小口融資及び総合支援資金の特例貸付を実施しております。こうした施策の利用が伸びていることから、現状としては、幸いにも、直ちに住居を失い、住まいの困窮者緊急支援事業を利用するような状況は避けられているものと考えます。　今後の見通しとしましては、こうした他の施策が有効に機能する間については、おおむね同様の状況が見込まれ、期間中、数件程度の利用数で推移していくものと考えます。　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況は依然予断を許さない状況であることから、引き続き経済の動向を含めて、市内における生活に困窮する方の状況について注視してまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　中小規模事業者等支援給付金給付事業については、1,800事業所を対象にして265事業所ですから、達成率は14.7％です。住まいの困窮者緊急支援事業については、15人に対して１人ですから、達成率は6.6％です。あまりに低い達成率で評価のしようがありません。　事業がこのように低調なのは、専決処分をしたことがその理由の一つだと思っています。専決処分をするために事業の実施を急ぎ、担当部署で十分な検討ができなかったからではないでしょうか。そして、専決処分としたため、議会の審議が省略され、十分な議論ができなかったからではないでしょうか。仮に臨時議会を開いたとしても、事業の実施は数日遅れるだけであり、事業に与える影響は軽微だったはずです。そのほか様々なことを考え合わせても、専決処分ではなく、議会で審議すべきだったと考えます。　このような低調な結果を踏まえ、専決処分したことに対する市長の見解をお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名２、要旨１の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　議員御案内の専決処分をしました８事業につきましては、各部長が答弁しましたとおり、５月22日の専決処分後、事業に着手し、順次予算の執行を開始しました。　この８つの事業に係る専決処分は、５月19日の臨時議会において全会一致で可決された新型コロナウイルス感染症対策に関する決議の趣旨や新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした社会経済状況、また、市民から多数の声が寄せられたなどを踏まえ、市民のコロナ禍への対策として、速やかに着手、実施することができる事業については、市民のために一刻も早く実施を決定しなくてはならないこと、また、臨時議会を招集するためには、それ相応の時間を要するものであり、時期を失するものであると判断し、決定したものでございます。　なお、この専決処分は、当時、新型コロナウイルス感染症の感染がどのような広がりを見せるのか不透明な中で決定したものでございます。専決処分の実施については、適正なものであったと認識しています。　なお、付け加えるならば、丸建自動車でしょうか、大変な状況になったことがその前後で新聞記事等ありまして、最終判断したものでございます。　以上です。
    ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　事業が低調に終わったことの指摘については、結果論ではないと思います。十分な準備がなされなかったこと、十分な議論がなされなかったことについては、自省していただきたいと思います。　また、専決処分にしても、急いで事業を実施することの重要性は否定しませんが、今回の案件は、臨時会を開けないほど緊急を要するものではなかったと思います。市長におかれましては、地方自治法第179条第１項中の「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかである」という条文について熟慮していただくことをお願いします。　もう一つ、予算の策定に当たっては慎重に行っていただきたいと思います。予算が余れば減額補正すればいいと簡単に考えないでください。毎年の予算要求状況でも明らかですが、歳入に対して歳出が超過しています。このことは、歳入の枠からはみ出た優先順位の低い事業は予算が確保できず、事業を実施できないことを意味します。　今回、中小規模事業者等支援給付金給付事業については、3,000万円で済むところ、１億5,000万円多い１億8,000万円の予算を計上したということになります。それは１億5,000万円分のほかの事業の予算が削られたということ、すなわちほかの事業は実施できなかったことになります。内容を十分に精査した上での予算策定が必須です。　市民の皆様に対して、限られた予算で最大限の効果を発揮するように、予算編成を慎重に行っていただくことをお願いし、件名２については終わります。　それでは、件名３、新型コロナウイルスについて。　要旨１、学校、保育所での対策及び対応についての２回目の質問に移ります。　学校及び保育所において、もし感染者が発生した場合、どのような対応を考えているのかお尋ねします。特に感染者が発生した施設名を公表するのか、それとも公表しないのか、その理由についてお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　市内小・中学校に通う児童生徒、教職員といった学校関係者において、新型コロナウイルスへの感染者等が判明した場合の対応につきましては、次のとおりとなります。　まず、児童生徒、教職員に感染者が判明した場合、原則として、感染が判明した翌日から２日間、全校を臨時休業といたします。この間に保健所等からの助言・指導により、校内の消毒作業を行います。また、保健所による濃厚接触者の特定が行われます。３日目以降の学校再開については、濃厚接触者やＰＣＲ検査対象者の状況などにより、学校を再開するか、学年学級単位の臨時休業を実施するか、全校臨時休業を延長するかについては、保健所等の助言や指導を受け、判断し、改めて保護者に連絡する流れになっております。　なお、個人の特定につながる公表は望ましくないと考えておりますことから、感染者が判明した学校名を公表する予定はございません。　今後、新型コロナウイルスとともに社会で生きていくためには、感染リスクはゼロにならないという認識に立ち、引き続き感染症対策の徹底と学習の保障の両立を図り、今後の感染拡大に備えてまいります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名３、要旨１の再質問にお答えいたします。　保育所において感染者が発生した場合は、原則として臨時休園といたします。臨時休園の期間等につきましては、感染者である児童、あるいは保育士の登園、出勤状況等を踏まえ、保健所と十分相談した上で決定いたします。　また、この場合、公立、民間を問わず、原則として施設名の公表は行いません。理由としましては、保育所は利用者が特定されていることから、広く周知を行う必要性が低いこと、また、公表により風評被害が発生する可能性が高いことが挙げられます。　なお、発生した施設の利用児童の保護者に対しましては、感染拡大防止の観点から、必要な情報提供を行ってまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　施設名の公表に関して、ある報道によれば、施設名を公表しないと、憶測でデマが広がったり、施設探しが起こったり、行政への不信につながることがあるようです。逆に施設名を公表すると、不当な差別や偏見が生じることもあるようです。いずれにしても何らかの問題が発生する可能性があります。新型コロナウイルスの感染が発生した場合、その対応については難しさがあると思いますが、適切な対応を望みます。　資料を映してください。　これは、文部科学大臣から「児童生徒等や学生の皆さんへ」というメッセージです。この中で特に強調されているのは、差別や偏見等を防ぐという点にあると思います。この文部科学大臣の「児童生徒等や学生の皆さんへ」というメッセージについて、児童生徒に対してどのような対応を取られたのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨１、３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　今般の社会状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、感染者、濃厚接触者を始め、その家族に対する、感染症を理由とした偏見、差別などが散見され、憂慮すべき状況でございます。この状況を受け、議員御指摘のとおり、８月に文部科学大臣及び県教育委員会教育長からメッセージが出されました。　文部科学大臣から出されたメッセージについては、市内各小・中学校に周知するとともに、学校のホームページへの掲載等を通して、学校関係者や地域の方への周知を指示してございます。あわせて、県教育委員会教育長から出されたメッセージについては、児童生徒に配付するとともに、担任等から趣旨を丁寧に説明する等、児童生徒の発達の段階に応じ、効果的に活用するよう指示してございます。　また、人権教育の指導の充実を通して、感染者等に対する偏見や差別、いじめが生じることがないよう、引き続き学校の教育活動全体を通して取り組んでまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員。 ◆１１番（大嶋達巳議員）　学校においては、今年度は５月まで休業しましたが、その分、夏休みを短縮して対応されています。しかしながら、これだけでは休業した分の授業日数を確保できないのではないかと思います。どのようにして今年度の教育課程を修了させるのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名３、要旨１、４回目の質問につきましてお答え申し上げます。　まず、３月２日から５月末日までの臨時休業により、約50日分の授業が不足することとなったことから、各小・中学校では教育課程の見直しを行ってまいりました。このような状況を受け、文部科学省からは夏休み等の短縮、土曜授業の実施、１単位時間を５分ずつ短縮することによる１日７時間授業の実施等、授業時数確保のための方策が示されております。　このような文部科学省の方針を受け、本市では次のような措置を講じております。まず、今年度の夏休みを42日間から17日間へと25日間短縮いたしました。冬休みについては２日間短縮します。これにより、年間で合計27日分の授業を確保いたします。また、例年休業日としている開校記念日を授業日といたしました。さらに、中学校では１単位時間を50分から45分に短縮することで、週当たりの事業を１こま増やす週を設けたり、小学校では１日15分の授業時間を目指し、それを３日行うことで１単位時間とするモジュールを実施したり、各校で工夫を重ねて、授業時数の確保に努めております。　同時に、教師による授業改善を積極的に行っています。例えば補充用のプリントを作成したり、ＩＣＴ機器を活用した事業を実施したりと、できることを一つ一つ行っております。　また、他の自治体によって実施予定のある土曜授業につきましては、児童生徒の心身の負担を考慮し、本市では実施しないことといたしました。代わりに、これまで実施していた土曜補習を充実させることで、日々の授業から遅れがちな児童生徒を積極的にフォローいたします。さらに、必要に応じて、放課後等の時間を活用した補習も行ってまいります。　今後も授業の進み具合だけに気を取られることなく、子どもたち一人ひとりの実態をしっかり把握しながら、適切に指導が行えるよう支援してまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　大嶋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時４０分 ○滝瀬光一議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○滝瀬光一議長　続いて、通告５番、桜井卓議員の一般質問を許可いたします。　桜井議員。　　　〔７番　桜井　卓議員登壇〕 ◆７番（桜井卓議員）　７番、桜井卓。　議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回は、件名一つでやらせていただきます。　本来であれば、３月の定例会でやりたいと思っていたことなのですけれども、コロナの影響などありまして、半年遅れてしまいました。ただ、その間に具体的な法改正だったりとか、あるいは厚生労働省の説明会などもありましたので、かえって具体的な内容で質問ができるかなということで、今回たっぷり時間を取って質問をさせていただきます。　それでは、要旨の１、重層的な支援体制の構築について伺います。　スライドは厚生労働省の資料になっています。今回、新しい制度を説明させていただくので、国の資料、かなり細かいものなのですけれども、ボリュームも結構ありますが、用意をさせていただきました。後でしっかりと見ていただければと思います。　まず、地域共生社会ということで、皆さんもう聞いたことはあると思うのですけれども、一応定義としましては、一番上の枠にあるような形ですね、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会というふうに定義をされております。ちょっとこれだけ聞いても、なかなか具体的なものは見えてこないと思います。　この地域共生社会というのは、平成28年の６月閣議決定をされました「ニッポン一億総活躍プラン」に、この地域共生社会の実現が盛り込まれまして、翌７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部、10月には地域力強化検討会というものが設置をされました。この検討会の中間取りまとめを受けまして、平成29年６月に社会福祉法が改正をされております。　それで、２枚目のスライドなのですけれども、この右側のグラフを見ていただきたいのですけれども、これは、相談に来た人が幾つの困難を抱えていたかと、どのような内容の相談を受けたかというような円グラフになっています。一番大きいのは、具体的な記載がないということで、３割の人は、具体的な相談事項が分からなかった人たちなのですけれども、それ以外の人たち、分かっている７割のうち、実に56％の人、７割のうちの56％なので、つまりは８割ぐらいの人は、複数の困難を抱えているということになります。　例えば8050問題のように、介護とひきこもりだったりとか、あとは母子家庭で生活困窮だったりとか、そういった複数の問題を抱えている人がたくさんいるということで、今までの制度や分野ごとの支援、相談窓口では対応ができずに、包括的な相談支援が必要だということがこれからも分かります。　こういったものに対応していかなければいけないということで法改正が行われまして、その次のスライドですけれども、これ平成30年４月に施行になった社会福祉法です。ここで第４条としまして、アンダーラインが引いてある部分が新しく法改正で加わった部分ですけれども、ここで地域住民等の役割が定められました。　具体的には、地域住民等が、本人だけではなくて、その人が属する世帯全体に着目をしましょうと、そして福祉、介護、保険医療に限らず、地域社会からの孤立、これはひきこもりなども含んだ考え方ですけれども、そうした地域生活課題を把握をまずすると、なおかつ支援関係機関と連携をして、課題の解決を図るよう特に留意する。留意するというところはちょっとよく分からないのですけれども、地域住民が、その人だけではなくて、世帯全体に着目をして、生活課題を把握して、その解決を図っていくようにしなければいけないというようなことがこの法律の改正で盛り込まれたわけです。　先日、菅官房長官が自助、共助、公助ということを言っていましたけれども、取り立てて自助、共助というのを強調するべきではないと思いますし、やはり公助がしっかりしていないと、自助、共助というのは成り立たないと思うわけですけれども、そうは言っても、全て公助が担うというのは、これは現実的ではないわけです。特にこの共助、日本の場合は自己責任が強くて、自助という意識は皆さん、かなり強く持っているのですけれども、この共助というのを育てていくことが非常に重要なのではないかなと思います。　それから、その次ですけれども、106条の３、これは新しく新設された条文ですけれども、ここでは、市町村の役割が明記をされております。市町村は、地域住民が交流する拠点の整備との地域づくりの取組。それから、身近な地域で住民の相談を、分野を問わず包括的に受け止める場を整備。それから、相談支援機関が協働をして課題を解決するネットワークの整備などを通じて、包括的な支援体制を整備するよう努めると。これが市町村の役割として定められました。　それで、示された絵がこちらの絵で、ちょっと細かくて恐縮なのですけれども。ここの青い点線で囲った部分ですね、住民が主体となって地域課題を把握して、解決を試みる体制というのがここで描かれていまして、さらに昨年12月に、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会というところの最終取りまとめが発表されたのですけれども、この中では、これを断らない相談支援という形で表現されましたので、これだけ読んでいくと、地域住民が主体となって、断らない相談支援体制を構築するということになって、かなりこれは大変だなと。公助が責任を放棄して、地域に丸投げをすることにしたのかなというように読めて、ちょっと大変なことになったなと思ったわけです。　しかし、この最終取りまとめを踏まえまして、今年の６月、改めて社会福祉法が改正されまして、新たな事業の全体像が示されました。　ここで見ていただきたいのは、右下の、今赤い枠が出てきたところなのですけれども、これまでは、介護、子育て、障がい、生活困窮、そういった属性ですとか、世代によって分かれていた相談支援の体制を、属性や世代を超えて、どんな困り事にも対応できるように体制を構築をしていきましょうということになっています。　この新たな事業というのは、相談支援、参加支援、地域づくり、この３つに分けられるものになります。これについてもう少し細かく見ていくと、相談支援というのは、文字どおり相談を受けることなのですけれども、これに関しては、今までのように分野ごとではなくて多機関連携で、どんな相談でも断らないような体制をつくること、これが非常に重要だと、相談を受けるだけではなくて、さらに出かけていって、困っている人を探したりとか、あるいは相談を受けて終わりではなくて、その後もつながり続けるような、伴走型の支援が必要だということを言っています。　それから、その次の参加支援ですけれども、参加支援のポイントとしましては、これは相談を受けた場合に、ここで相談を受けて聞いているだけでは何も解決できませんので、言い方を変えると、これはで出口支援ですね。相談を受けた後、最終的に例えば働けるようにするとか、あるいはひきこもりの人を外に出てきてもらって、それで地域の場の中に入れていくとか、そういった形のつながりづくりをしていくというところが参加支援ということになります。ここに当たっては、今ある場を活用するだけではなくて、もちろん今ある場を使っていくのですけれども、それだけでは支援が足りないということであれば、そういったものを新たにつくり出していくことまでも必要だということを言っています。　それから、３番目、地域づくりですね。まさにここが地域住民の大きな役割になるわけですが、地域の中に様々な場、居場所をつくってつながりを増やしていく。顔を見える関係性を構築していくことで、困り事を早期に発見をして、しかるべき相談につなげるようにすると、こういった３本の柱立てになっているわけです。　この後で、重層的支援体制のスライドを２枚つけているのですけれども、これはちょっと今ここでは資料としてつけておきますので、後で読んでいただければと思います。　それで、今映っているスライド、新たな事業の枠組みについてというところで、ここが大事だと思うのですけれども、これらの今の３つの柱立ての事業の実施に当たりましては、地域によって今ある資源が違うわけなので、市町村は地域住民や関係機関等とともに、地域のニーズや人材、地域資源の状況等、どういったものが今地域の中にあるかということをしっかり把握をして、それを見える化した上で、しっかり分析をしていきましょうよと。そして、地域住民や関係機関等としっかり議論をしながら、包括的な支援体制の整備について考え方をまとめて、共通認識を持ちながら取組を進めてくださいと。　言っていることはなかなか難しいのですけれども、つまりこれまでの既存の相談機関だったりとか支援機関、それから行政、地域住民、これが一緒になって、地域で何ができるか、今どんな資源があるのか、これからどんなことができるのか、どういうふうにしていこうかということをみんなでしっかりと議論をしていく、そういったプロセスが必要なのだよということを言っています。　ここまでまとめると、地域でしっかりとアンテナを張り巡らして、困り事をキャッチをできるようにしつつ、その困り事をしかるべき支援機関につないで、複合的な困難であっても、それをしっかりと受け止めて、安心して暮らせるような地域をつくっていくということが、この地域共生社会のポイントなのだろうと思うわけです。　さて、三宮市長のホームページですけれども、三宮市長のホームページには、新生児から高齢者、障がいのある方まで、様々な市民の居場所づくりと、相互のつながりをつくるとおっしゃっております。　私が思いますに、単に住民同士のつながりにとどまるのではなくて、相談支援機関まで絡めて、支え合い、助け合いに発展させることが、地域共生社会を実現するためには非常に重要なのではないかと思っております。これは、公助よりも共助が重要ということで言っているわけではなくて、実際に相談を受けて支援を行っていくのは、ほとんどが行政だったり、行政の委託で実施している機関で、公助がしっかりしていることというのは大前提なのですけれども、その公助をきちんと効果的に機能させるためには、その前段の地域住民同士のつながりというのが非常に重要なのだということを今言っているわけです。　市町村が自ら持っている地域資源をフル活用して、資源がなければ自分たちで創出してでも、地域共生社会を実現していくと、こういうことは、どの市町村でも同じサービスになるわけではないということで、市町村によってその内容、それから質、そういったものが、大きな差が生まれる可能性が高いということです。まさに住民の暮らしやすさに差が出るということになりかねません。　人口減少対策では、よその地域から、まちづくりだったりシティプロモーションという形で、人を呼び込むことも重要なのですけれども、まずは今、北本に住んでいる市民の皆さんが安心して暮らし続けることができる環境を、行政と地域住民等が協力をして実現しなければいけないと思います。　まず、１回目の質問としましては、地域共生社会の実現の重要性をどのように捉え、どのように実現をしようと考えているのか、市長に伺うものです。　続きまして、要旨２です。　学校教育の果たす役割についてということで、今年の２月に東京の田無市で「みんなの学校」という映画の上映会が開催されました。この映画は、大阪の大空小学校という公立小学校の日常を描いたものです。大空小学校では、ほかの学校ならば特別支援学級に通うような子どもも、普通学級で一緒に学んでいます。ほかの学校では不登校になってしまうような子が転校してやってきて、学校に居場所を見つけ卒業していくと。　この映画では、その困難を抱えたお子さん本人だけではなく、その子への関わりを通じて、周りの子どもたちや学校の先生、保護者、あるいは地域の人たちまでもが一緒になって成長していく姿が描かれています。ここの今スライドにも書いてありますけれども、学校が変われば地域は変わっていくと、そういった姿が描かれているわけです。　実はこの学校がやっていることというのは、取り立てて特殊、異質な取組ではないと思っています。1994年に採択されましたサラマンカ宣言では、赤い字で真ん中辺りに書いてあるのですけれども、インクルーシブ思考を持つ、インクルーシブというのは包摂ですね、インクルーシブ思考を持つ通常の学校こそ、差別的態度と闘い、全ての人を喜んで受け入れる地域社会をつくり上げるということを言っています。　また、2014年に日本が批准しました障害者の権利に関する条約では、障がい者は合理的配慮の提供の下に、一般的な教育制度の下で教育を受けることとしています。そして、障害者権利委員会では、インクルーシブ教育は、インクルーシブな社会を実現する手段だということを言っているわけです。まさに、大空小学校のような取組が、どんな子どもでも普通教室で一緒に学ぶと、そういった取組が障害に対する周囲の理解を深め、地域において住民同士が支え合い、助け合う、共生社会をつくることにつながるということを言っているわけです。　では、一方で今、多くの学校で現実に行われているのは、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室といった分離別学の仕組みです。　要旨２の１回目としましては、全ての人が共に生き、支え合う共生社会の実現に向けまして、インクルーシブ教育の実現が果たす役割は極めて大きいと考えるわけですけれども、学校教育が果たす役割についてどのように捉え、実践をしているのか、教育長に伺いします。　要旨の３、社会教育が果たす役割についてです。　要旨１で、包括的な支援体制の整備に向けて、住民に身近な権益において、地域住民等が果たす役割は極めて重要だということを申し上げました。地域共生社会においては、地域住民同士のネットワークが形成されるだけではなくて、地域の課題を地域住民自らが認識をして、その課題解決に取り組もうという意欲を育てていかなければいけないということです。　社会教育法の第20条には、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、最後に、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定されています。つまり社会教育において、本来地域共生社会の下地をつくる役割を担うのは、公民館ではないかと考えるわけです。　浦和市で公民館業務に従事をしていました片野親義さんという方の著書では、社会教育法第20条の規定は、公民館における学びが単に個人の生活に必要な知識と技術を身につけるというレベルの学びで終了するものではなく、市町村や一定区域内の住民全体に寄与するものでなければならないことを意味している。公民館は、学び合い、交流し合い、連帯し合うことによって、地域づくりの主体を形成する拠点として構想されたものであると記しています。　そこで、１回目の質問では、地域共生社会の実現に向け、社会教育が果たす役割をどのように捉え、実践しているのかについて、教育長に伺います。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○滝瀬光一議長　桜井議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　令和２年６月に改めて一部が改正され、令和３年４月に施行される社会福祉法に規定された重層的支援体制とは、市町村において、地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対する断らない包括的な支援体制を整備するものです。　１点目として、介護、障がい、子ども、困窮等の相談支援に係る事業を一体として実施する包括的相談支援事業等の相談支援。　２点目として、本人のニーズと地域の資源との間を取り持ったり、社会とのつながりを回復する支援を実施する参加支援事業。　３点目として、孤立を防ぐとともに、地域における交流や活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援を行う地域づくり事業を行うものです。　これから団塊の世代が後期高齢者になるいわゆる2025年問題があります。医療、介護の問題だけではなく、様々な問題が顕在化してくることが想定されている中で、支援体制の構築は喫緊の課題あると認識しています。私も総合的な支援体制づくりにつきましては、昨年度、滋賀県野洲市の視察に行ったほか、令和元年12月議会において、保角議員の一般質問でも答弁いたしました。参加支援につきましても、公約で掲げました高齢者、障がいのある方の居場所づくりに通ずるものがあると考えており、この課題は、行政と支援団体が市民と協働して、安心して暮らせる地域づくりを行う上で、欠かせない重要な取組であると考えています。　昨年10月の台風19号で被災された方々の中に、高齢の親子の方がいらっしゃいました。数日間の避難生活の後、住まいの設定から生活全般の立て直しの支援が必要な状況にありましたので、全庁での横断的な支援が必要と判断し、私から関係各課が連携して支援を指示いたしました。その後、各課が居住支援、生活支援を中心に、数か月の支援を行い、現在は落ち着いた生活をされていると伺っておりますが、このような支援が総合的な支援ニーズに対する包括的支援に求められる事例に近いものではないかと思っております。　今後、市といたしましては、動向を注視し、県の実施する市町村総合相談支援体制構築を支援するためのアドバイザー派遣や、重層的支援体制事業に関する説明会などで情報収集を行うとともに、地域共生社会の構築、実現に向け、包括的な支援体制の整備等の検討を行ってまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　清水教育長。 ◎清水隆教育長　件名１、要旨２についてお答え申し上げます。　共生社会の実現のためには、障がいの有無にかかわらず、早期から共に学び、お互いの違いを認め、尊重し合う心を育むことが大変重要であり、そのため学校教育が果たす役割は大きいと考えております。　本市では、本県独自の取組である支援籍学習を実施し、障がいの有無にかかわらず、児童生徒が共に学ぶインクルーシブ教育の拡大を図っております。この支援籍は、障がいのある子どもたち一人ひとりのニーズに応じた指導や支援を可能にするものです。　令和元年度におきましては、特別支援学校に在籍し、地域の通常学級で学ぶ通常学級支援籍学習の実施件数は５件、特別支援学校に在籍し、特別支援学級で学ぶ居住地校交流の実施件数は13件ございました。実施した小・中学校や特別支援学校からは、通常学級支援籍学習や居住地校交流で学習を重ねるうちに信頼関係を築き、時には支え合いながら、共に生き生き活動する姿が見られたとの報告がございました。　このような機会や活動を通じて、障がいへの理解が深まり、お互いを認め尊重し合う心の醸成に努めております。今後もこうした取組を通して、障がいの有無にかかわらず、共に学ぶ場の充実と共生社会の実現に向け、インクルーシブ教育の推進に取り組んでまいります。　次に、件名１、要旨３についてお答え申し上げます。　公民館につきましては、地域住民にとって最も身近な学習の場であるとともに、地域の方々が集まる地域住民同士のネットワークの拠点施設となっており、地域共生社会の拠点施設になり得る施設であると考えております。そのようなことから、公民館では毎年高齢者や障がい者の方々の交流の場の提供を目的として、高齢者学級や障がい者学級を定期的に実施しております。　平成28年月10月から平成30年3月には、北本市と北本市コミュニティ協議会との共催で、認知症の方やその御家族、地域の方、専門職の方など、どなたでもお越しいただける集いの場として、オレンジカフェをオープンしました。平成28年度は56回、延べ628人、平成29年度は191回、延べ1,626人に参加していただき、認知症やその介護に関しての相談や情報交換を図ることができました。　また、地区公民館など８館で公民館サマーフェスタや公民館サロン化事業を実施しており、多くの方々に参加していただき、地域住民同士の交流を広げることができたと考えております。　さらに、各地域コミュニティ委員会主催において、各地区公民館等で行われてきた演芸発表や作品展示につきましては、地域コミュニティ合同発表会と地域コミュニティ合同作品展として同一日に開催することで、地域コミュニティ間の交流の場となっております。　このように公民館としても、地域共生社会の実現に向けて事業を実施しておりますが、今後も福祉部や健康推進部、また社会福祉協議会等と連携した事業の展開等について、指定管理者と協議しながら、引き続き実施事業について調査、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　１回目の答弁ありがとうございました。　それでは、要旨１について、２回目の質問をいたします。　本市におきましては、介護、それから地域包括ケアの関係であれば高齢介護課、生活困窮であれば福祉課、子どもの関係では子育て支援課だったり保育課だったり、健康づくり課、教育部まで広くまたがるわけです。　この地域共生社会に向けた重層的な支援体制の構築に向けまして、これをどこの課が中心となっていくかなのですけれども、どこかの課が中心となって取り組んでいくこともできるでしょうが、従来の仕事に加えてやろうとすれば、その負担も非常に大きくて、腰を据えて取り組むということがなかなか難しくなってしまうのかなということが懸念されるわけでございます。　施行は来年の４月なのですけれども、急速に高齢化を迎えつつありますので、悠長なこともなかなか言っていられないと。この市の体制ですね、取り組んでいく体制、どのように今お考えでしょうか。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　件名１、要旨１の２回目の質問につきましてお答えいたします。　第二次北本市地域福祉計画・地域福祉活動計画においては、目標５、公民協働の地域福祉推進体制の強化に位置付け、市民が直面する様々な生活課題に迅速に対応するため、市と北本市社会福祉協議会などが中心となり、綿密な連携と多様なネットワーク化を進め、これからの時代に予想される様々な課題に対応できる体制を令和４年度までに構築するとしております。　今後、国から示される支援手法の動向や、先進的な自治体の事例等を研究しながら、地域包括支援体制の構築についても検討してまいりたいと考えております。　本市としての今後の具体的な方策といたしましては、庁内関係各課と調整の上、来年度に、福祉部内に全庁横断的な連携調整を行う担当の設置の必要性を含め、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　福祉部内にということなので、可能性としては福祉課あたりかなと思いますけれども、コロナの影響もありまして、生活保護、生活困窮者支援のほうもなかなか大変かなと思いますので、これは市長にお願いですけれども、人事ですとか財政面でしっかりと手当てをお願いしたいと思います。　その次です。地域共生社会推進検討会というところの最終取りまとめ、令和元年12月に出したものですけれども、この中では、新たな事業を開始するに当たっては、庁内全体で包括的な支援体制について検討し、体制の構築を進めることが求められると。その中では、福祉部門の職員だけではなく、職員全体に対して研修等を行う必要があるとされております。　当然、断らない相談支援を実現するためには、行政のどの窓口で相談を受けても、それをまずはしっかりと受け止めることができないといけないと思います。　神奈川県の座間市では、既に貧困や社会的孤立の状態にある生活困窮者に、全庁的に連携をして対応できるよう、解決に向けて取り組むことを目指しまして、研修を行ったという報道が今年１月に既にありました。　北本市におきましては、地域共生社会を実現するために、どのように職員の意思統一を図っていこうとしているのか伺います。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　それでは、３回目の質問につきましてお答えいたします。　議員御指摘のように、国の検討会の最終取りまとめでは、市町村における人材育成として、「庁内全体で、包括的な支援体制を検討し、体制の構築を進めることが求められる。福祉部門の職員だけではなく、職員全体に対して研修等を行う必要がある。また、庁内にプロジェクトチームを設置し、自分の部署の役割を離れて、包括的な支援体制の構築に向けて、どのような取組ができるか、主体的に考えていくことも重要である」、「事業開始後も新人研修や各役職の研修に、包括的な支援体制に関する内容を盛り込み、全ての職員が定期的に包括的な支援体制を学ぶ工夫も有効である。庁内において、福祉領域全体はもちろんのこと、教育やまちづくり等に関する制度や仕組み、財政等に関する知識を有する人材を組織的に育成しつつ、チームで対応していくことが求められる」とされているところでございます。　このような提言に沿った内容を実現するためには、福祉部はもとより、庁内全ての職員が連携して、地域共生社会に向けた包括的な支援に取り組む必要があります。そのためには、まず、市職員の理解と認識が必要となるため、職員研修等で庁内の協力体制を構築したいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　研修を実施していただけるとのことで、よろしくお願いします。　続いて、４回目です。市の体制はそういった形でつくっていただけると思うのですけれども、それだけではもちろんなくて、既存の支援機関、あるいは市民の理解も当然必要になってくるわけです。厚生労働省でも、その体制を構築するための話合いが極めて重要だということを繰り返し説明をしております。　市民や支援機関等の理解を深めたり、それから認識を共有したりするためには、例えばシンポジウムのようなキックオフイベントを開催した上で、市全体、あるいは場合によっては圏域ごとかもしれませんけれども、県関係者が話し合うような場が必要かと思います。どのように準備をしていきますでしょうか。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　それでは、４回目の質問についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、運営側、それから市民の双方が正しく理解を深め、認識を共有することは、支援体制が真に支援の必要な方々に適用され、運用されるためにも、大変重要であると認識しております。　本年８月に実施しました県の派遣事業であります「市町村総合支援体制構築のためのアドバイザー派遣に係る事前打合せ」、こちらにおいてもその重要性が指摘されております。　本市といたしましては、県が派遣するアドバイザーの意見を参考に、また情報収集を行いまして、来年度において市職員への研修、全市的な話合いの場や、地域ごとの実情に合わせた意見交換の場等の開催を検討しまして、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　今、スライドを映していただきました。ちょっと見にくいので拡大しましたけれども、第二次北本市地域福祉計画におきまして、地域福祉コーディネーターの設置が盛り込まれております。　平成30年３月策定されましたこの計画、地域福祉コーディネーターの設置というのが盛り込まれております。これ実際には、介護保険の事業であります生活支援コーディネーター、これが兼務をする形で、統括として１名、地区担当８圏域、１人が２つの圏域を持つという形で４名ですね、この５名で市社会福祉協議会のほうが請け負っているわけです。　この３つの柱のうち、特に地域づくりについては、地域福祉コーディネーターに担っていただくことになるかと思うのですけれども、今、介護保険でやっている生活支援コーディネーターとの違い、人員配置や予算措置などについて伺います。 ○滝瀬光一議長　江口福祉部長。 ◎江口誠福祉部長　それでは、５回目の質問につきましてお答えいたします。　地域住民の孤立を防ぐとともに、地域における交流や活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援を行います「地域づくり事業」の実施につきましては、主に北本市社会福祉協議会がその役割を担うことになります。　現在、同協議会に配置しております「地域福祉コーディネーター」は、地域福祉計画の推進に当たり、介護保険事業の「生活支援コーディネーター」を兼務しており、現在５名が配置されているところでございます。このうち、統括の１名は専任の常勤職員となり、地区担当の４名は兼任のフルタイム非常勤職員となっております。地区担当は社協の他の業務を担っており、体制の見直しを検討する必要があると考えております。　今後、「地域福祉コーディネーター」の在り方について、社会福祉協議会などと協議、検討をしてまいりたいと考えます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　体制の見直しを検討していただけるということで、現状では高齢者に関しての地域づくりを社協のほうに担っていただいているわけなのですけれども、今後はそれがほかの部分も含めて、子どもだったりとか、生活困窮も含めたいろんな方が対象になるような地域づくりを進めていただく形になると思いますので、ぜひ予算のほうもしっかりつけて、サポートしていただければと思います。　それでは、要旨１は終わりまして、要旨２のほうに移ります。　１回目の答弁では、北本市では通常の学級で一緒に学んでいなかったとしても、様々な形で交流をすることで、相互理解を深めているという答弁だったかと思います。　法律を確認します。学校教育法の第81条は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障がいによる学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うものと規定しております。　これは障がいを、いわゆる社会モデルではなくて、個人モデル、医学モデルで捉えて、児童生徒を指導せよと書いているように読めるわけです。　この個人モデル、医学モデルというのは、障がい者には非障がい者と異なる心身の異常、機能制約があると。そのために障がい者は生活上の困難がある、だから社会的責務として配慮が必要なのだという考え方ですね。　一方、社会モデルというのは、障がい者と非障がい者の間には、心身の特性に関わる差異、違いがあると。にもかかわらず、社会が非障がい者の特性だけを基準にしてできていると。そのために障がい者には生活上の困難が生じている。これを放置することは、社会的責務として許されないという考え方によるものです。僅かな違いのように聞こえますが、非常に大きな違いだと思います。　それで、学校における合理的配慮というのは、車椅子でも教室に入って授業が受けられるとか、視力が弱くても教科書の内容が分かるようにするというものであって、あなたは別の場所で別の学習をしてくださいというのは、これは配慮ではないのではないかと思うわけです。　どんな子でもその子のあるがままを認め、肯定して、スティグマを持つことなく、安心して暮らせる学校の環境をつくるというほうに持っていくのか、それとも、あるがままを認めるわけではなくて、ほかの児童生徒と同じような行動を取れるように克服をさせていこうとしているのか、北本市教育委員会のスタンスを伺います。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨２の再質問にお答えいたします。　本市といたしましては、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに合った連続性のある多様な学びの場の充実を第一に考えております。子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を保障するためには、乳幼児期を含め、早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本人、保護者に十分な情報を提供するとともに、幼稚園等において、保護者を含め関係者が教育的ニーズ等必要な支援についての共通理解を深めることにより、保護者の障がい受容につなげ、その後の円滑な支援にもつなげていくことが重要です。　就学支援委員会では、保護者との面談や専門委員による行動観察を実施し、専門家の意見を交えながら、一人ひとり丁寧に検討をしております。就学支援委員会での総合的判断を基に、本人、保護者の意見を最大限尊重し、本人、保護者と市教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図っております。　学ぶ場は異なっても、児童生徒一人ひとりに適した教育環境を整えたり、学校行事や交流事業を通して学びを深めたりと、あるがままを大切にするために、より適した形で多様な学びの場の充実に取り組んでおります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　表を見ていただきたいのですけれども、これは特別支援学校、通級指導教室に通う児童生徒の推移です。全体の生徒数は増えていない、もちろん減っているのですけれども、その中で特別支援学級や通級指導教室を利用する児童生徒は増加しているわけですが、この要因について、どのように分析をされていますでしょうか。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨２の３回目の質問にお答えいたします。　通級指導教室の利用者増加については、ソフト面とハード面の理解の深まりが理由であると考えます。ソフト面とは心の充実でございます。就学前から家庭教育、福祉が連携し、早期から個別の教育的ニーズを必要とする児童生徒に対して、多様な学びの場を提案しております。　北本市就学支援委員会では、児童生徒の実態に即した就学先を丁寧に検討し、保護者との合意形成を図っております。　また、インクルーシブ教育の拡大に伴い、保護者や地域、教職員の意識が変化するのと同時に、児童生徒の意識にも変化が見られます。通級による指導を受けている児童生徒が自身の特徴に気づくことで変容した事例もございます。また、教室以外で学習することを当たり前のこととして受け入れる児童生徒も多く、多様な学びについての理解が深まっております。　ハード面は環境や整備の充実でございます。通級による指導は平成５年より全国で制度化され、さらに平成18年の改正で、情緒障がいから自閉症者が独立して規定され、さらに学習障がい、ＬＤとも言いますけれども、ＡＤＨＤが新しく対象に含まれるようになりました。指導時間数についても弾力化されたことで、個別の支援を必要とする子どもが増え、ニーズの高まりとともに、小・中学校での通級指導教室による支援体制が整備されました。　しかし、支援体制が整備される中で、通級による指導を利用したくてもできない通級待機児童生徒が発生しておりました。そこで、平成29年度から通級指導の教員が拡充され、通級による指導を必要とする児童生徒が利用できるようになりました。　本市におきましても、現在小学校２校、栄小学校と北小学校でございます。それから、中学校１校、北本中学校でございます。そこに通級指導教室を設置してございます。支援を必要とする児童生徒の実際に即したきめ細かな指導を今後も継続してまいります。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　その通級指導において、障がいの状態に応じて障がいの状態の改善、あるいはその克服を目的とする指導、自立活動だと思いますけれども、こういったものを行っていくためには、教員のほうにも相当な専門性が求められるのではないかと思います。　本市では、指導に当たる教員の専門制をどのように担保されているのでしょうか。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨２の５回目の質問にお答えいたします。　個別の教育的ニーズを必要とする生徒が増加するとともに、その指導に当たる教員の専門性を高めることは、必要不可欠であると考えます。特別支援学級担任や通級による指導を担当する教員については、特別支援学校教諭免許状を有すること等の法令上の規定はございませんが、本市では、特別支援学級を担当する本採用者の47.4％が特別支援学校教諭免許状を保有しております。　平成30年５月１日現在での文部科学省の調査によると、全国では30.8％、埼玉県では令和２年４月６日現在、44.1％であることから、本市ではより専門的な指導が行われていると考えております。　また、特別支援学校教諭免許状を保有していない教員や、新しく特別支援学級の担当になった者には、校内支援体制の整備や特別支援教育体制の推進のため、埼玉県主催の各種研修会へ参加させております。そのほかにも、経験年数の浅い教員を対象に、特別支援教育に精通した特別支援教育推進専門員による巡回支援を活用することで、担当者の指導力の向上に努めております。　教育委員会といたしましても、学校訪問時に特別支援学級の授業に参加し、指導や授業を行っているところでございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　十分にその専門性は担保しているという説明だったと思うのですけれども、それでも、例えば本人がどうしても普通学級で学びたいのだということを主張した場合には、しかるべき合理的配慮を行った上で、普通学級で学べるようにすべきと、本人の意思を尊重すべきと考えますけれども、実際の対応はいかがでしょうか。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨２の６回目の質問にお答えいたします。　就学支援委員会において、該当児童生徒の実態に応じた教育環境として、特別支援学級で学ぶことがより適していると検討された場合、市教委として、その保護者と合意形成を図ります。そこで、本人や保護者が通常学級で学びたいという意向があり、合意形成が図れない場合は、その児童生徒は通常学級に在籍することとなります。合意形成が図れず、通常学級に在籍した場合、必要に応じて、通常学級に在籍する児童生徒が特別支援学級で学習する特別支援学級支援籍も実施しております。　特別な教育的ニーズのある児童生徒の実態に即して、計画的、継続的に弾力的運用を行っているところでございます。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　最後の質問にしたいと思うのですけれども、多様な学びの場を用意していただいているということなのですけれども、やはりその分離別学が前提となっている上での交流、共同学習というのは、共生社会の構築に本当につながるのだろうかという疑問があるわけです。　今、時代の流れの中で、今はそういうことでやっていますけれども、やはり先々目指すべきというのは、誰もが普通学級で一緒に学べるような、統合されるべきではないかと思うのですけれども、見解を改めて伺います。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨２の再質問にお答えいたします。　個別の教育的ニーズを必要とする児童生徒に対して、指導や支援を切れ目なく提供し、より個に応じた多様な学びの場を充実することが、共生社会の構築につながると考えます。保護者や児童生徒の様々な希望に沿えるよう、特別支援学級や通級指導教室などの選択肢を用意し、児童生徒一人ひとりの個に応じたきめ細かな指導を継続してまいります。　今後も多様な学びの場とその弾力的な運用に努め、家庭、教育、福祉の連携をし、相談体制の充実を図ってまいります。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　ありがとうございました。　教育委員会の考え方としてはよく分かりました。　先ほど最初に紹介した「みんなの学校」という映画を企画しました迫川緑さんという方が、「自立へ追い立てられる社会」という本の中で、この映画の後日談としてこう語っています。　私がこの映画に込めたメッセージは、人を絶対に排除しない、そのことによってのみ、誰もが安心して過ごせる場が生まれるという一点だったが、そのメッセージがほとんど届いていないことに愕然としたと。障がいを理由に場を分けることは、特別なまなざしを強化させていることにほかならない。どんな重度な障がいがあろうとも、場を分けられず、クラスのかけがえのないメンバーとして承認されることが重要で、誰にも分かりやすい安心材料になると。こう語っているわけです。　多様な学びの場を用意することで排除をしていませんと、インクルーシブであるという理解は、これは恐らく、現在の文部科学省の方針に一致するものだと思います。それは、就学免除の時代とか、養護学校しかなかった時代からは前進しておりますが、分離であることには間違いがありません。その分離を前提とした上での交流は、周囲の障がいに対する理解は進むかもしれませんけれども、では、本人は果たしてどう感じるのか、特別扱いを受けていると感じないかと、その環境を本当に居心地よく感じているのかと、やはりスティグマにつながってしまうのではないかという懸念があるわけです。　分離を前提に、時々混ぜこぜにすることが大事なのではなくて、どんな子でもみんなと同じ空間にいることが当たり前になるということが重要なのではないかと私は思うわけです。これについては、引き続き議論をしていきたいと思います。　続いて、要旨３の２回目に移りたいと思います。　第三次北本市生涯学習推進計画の基本計画には、「生涯の、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価され、ボランティア活動などで社会に還元できるような生涯学習社会の実現を目指すことを市民と行政の共通認識とし」とございます。つまり社会教育というのは、それを通じて社会に還元できるようなものなのだと、北本市の生涯学習推進計画の基本方針にも、そのことがちゃんと明記されているわけですね。　ところが、現在の北本市における生涯学習の中心とも言える市民大学きたもと学苑、通称キタガクは、教えたい人が教えることを仕組みになっているのではないかと思うわけです。一方、公民館の職員、任命権者である市教委や文部科学大臣、都道府県が研修を実施することになっています。　本来は、より専門性の高い公民館が社会教育の中心となるべきと考えますが、本市はどのようにして、ボランティア活動など、社会に還元できるような生涯学習社会の実現を目指そうとしているのでしょうか、伺います。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨３の２回目の質問についてお答え申し上げます。　市民大学きたもと学苑、通称キタガクは、様々な分野の知識、技術、技能、経験等を持つ人材を募り、市民が主体となって相互に学び合い、教え合い、高め合うことで、北本市のまちづくり、人づくりに貢献することを目的とし、「学びたい　あなた」、「教えたい　あなた」、「あなたが主役です」をキャッチフレーズに活動をしています。　キタガクは、市民教授と呼ばれる皆様が講座の企画から実施に至るまで携わっていただくとともに、受益者負担による運営方式を採用することで、市民が主役の生涯学習の体制が整ってきております。キタガクに多くの人が集い、人と人との絆を育む学び舎となることで、市民が主役の生涯学習の考え方が北本市にしっかりと根づいていると考えております。　キタガクを受講したことをきっかけに誕生したサークルや、毎年11月に開催しております「市民文化祭舞台発表文化のつどい」に出演しております団体が福祉施設等を訪問し、楽器の演奏やフラダンス等のボランティア活動を行っており、社会に還元できる地域共生社会の実現につながっていると考えております。　また、市民が持っている知識や技術、経験を地域の財産と考え、市民活動やまちづくりに活かしていく「人財情報バンク」という人材登録制度も行っており、学習会等を計画し、講師を探している方へ紹介しております。　このようなことから、今後も地域共生社会の実現に向けて、社会教育が果たす役割として、引き続きキタガクや、市内で活動しているサークルや団体を支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　キタガクのほうは、もう後期から、従来どおりなのかな、かなり積極的にまた講座が始まっていくと思います。一方、公民館のほうはまだまだこれからかなと思います。引き続き、公民館とキタガク、２本柱ということで社会教育を進めていただきたいと思います。　３回目の質問になります。　第二次北本市地域計画では、公民館を拠点として、地域福祉活動を行うことが明記されております。この赤枠のところですね。公民館活動と地域福祉活動の連携ということで、公民館を拠点として地域福祉活動を展開すると書いてあります。　一方で、北本市公共施設マネジメント実施計画、こちらのほうを見ますと、公民館、勤労福祉センター、コミュニティセンター、学習センターは、市民活動交流センターに機能移転を検討とされております。　地域づくりという観点では、本市では８圏域を基本として、これらの公民館等の施設を拠点として、住民の交流を進めてきたと認識をしていますが、これらの拠点を集約をすることは、地域づくりの観点からは後退になるのではないかと心配をしているところです。地域づくりの拠点機能をどのように維持していこうと考えているのか伺います。 ○滝瀬光一議長　大竹教育部長。 ◎大竹達也教育部長　件名１、要旨３の３回目の質問についてお答え申し上げます。　地区公民館等が市民活動交流センターに機能移転するなど、地域状況が変化しても、社会教育の役割として果たしてきたことが後退することがないよう、これまでの取組を実施していくとともに、地域に出向いていく事業等の実施についても、検討をしてまいります。　また、施設マネジメント課やくらし安全課と連携し、地域共生社会の実現に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　ちょっとこの質問を教育部のほうに投げかけるのは酷だったかなと思います。実際にこの公民館を減らしていくというような提案をされたのは市長のほうだと思うのですけれども、市長、どういう形で、この地域活動の拠点を維持していくか、もしコメントありましたら、よろしくお願いします。 ○滝瀬光一議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　今言えることは、様々な拠点施設に、今、公共施設マネジメントをやっていますけれども、先般、公共施設マネジメントへ私、出てみて、それで一番感じたのは、栄小学校、まず事例としてどうするのかということが大前提であるなと。いろんなものを寄せ集めるという発想ではなくて、あそこがまず、今、教育発信基地ですので、しっかりとしたそのモデルをつくった上で、ほかの廃校する学校ついても、きちっと社会教育の観点から見直していく。　ただし、栄小学校についてはそうではないだろうと私、個人的には思っていますし、しっかりと教育委員会と連携してまいりたいと思います。　以上です。 ○滝瀬光一議長　桜井議員。 ◆７番（桜井卓議員）　地域活動をやっていく上では、あまり集約をするのではなくて、今の８圏域がいいのかどうかということも含めて、しっかりと検討して、公民館を廃止したとしても、ちゃんとその機能が維持できるような形で、空き家を活用するとか、空き店舗を活用するとか、いろんなやり方があると思うので、ぜひそのところを検討していただきたいと思います。　まだ３分あるので、一言申し上げたいと思います。　先月なのですけれども、御夫婦で生活をされている高齢者の方がいらっしゃいまして、女性のほうは認知症という状況で、男性のほうが熱中症で倒れてしまうというということがありました。女性の方が近所のお宅に、配偶者の様子がおかしいということで駆け込んで、助けを求めたのですね。それでその家庭のほうで救急車を呼んで、大宮のほうの救急病院に運ばれて、一命を取り留めたということがありました。　何でこの認知症である女性がそのお宅に駆け込めたかというと、ふだんからそのお宅の方が御夫婦の状況を理解していて、何かあったらすぐに声をかけてくださいということをずっと言っていたそうです。それがあったので、認知症を患っている女性のほうは、救急車は呼べなかったのだけれども、すぐ近くのお宅に駆け込むことができて、一命を取り留めることができたということで、本当によかったなと思います。　こういうことが共助なのだと思います。行政だけではどうしたってその隙間ができてしまう。そのための地域づくりというのは、やはりしていかなければいけないと。　2025年には団塊の世代が後期高齢者になるわけです。また、地域共生社会は高齢者だけのものではないわけですね。あらゆる困り事に対応するためのシステムであります。新型コロナの影響でさらなる困難が予想されるところです。一刻も早くこの地域共生社会を実現しなければならないと思いますので、危機感を持って、最優先課題として取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○滝瀬光一議長　桜井議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　大変御苦労さまでした。 △延会　午後４時３９分...
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